社説：沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある | 毎日新聞
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。 埋め立て承認を無効化するには、前回の「取り消し」と今回の「撤回」の２通りの方法がある。取り消しが、承認前の手続きの瑕疵（かし）を問題にしたものだったのに対し、撤回は承認後の事情の変化が理由となる。 県は撤回の理由として、３月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、埋め立て承認時の留意事項違反などを検討している。 承認が撤回されれば、政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとる構えだ。県が指示に従わなければ、両
社説：ＭＸテレビ 電波の公共性、自覚せよ | 毎日新聞
公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰ
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