結果的には数で勝る与党のペースで進んだということだろう。2017年度予算案が衆院を通過した。 2月中に通過するのは3年ぶりだ。とはいえ、忘れてならないのは多くの宿題が積み残されたままだということだ。 衆院予算委員会が始まって以降、予算案自体の議論以上に焦点となったのは、政府が近く提出予定の組織犯罪処罰法改正案、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)、文部科学省の天下り問題の3点だった。 その論戦はどうだっただろう。 組織犯罪処罰法改正案は共謀罪の要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設するものだ。これに関する金田勝年法相の答弁はしどろもどろとなり、一時、「法案の国会提出後に議論すべきだ」との文書を公表して批判を招いた。改正案はまさに国会提出後に大きな議論になるだろう。 南スーダンのPKOでは、防衛省が開示要求されていた現地の自衛隊活動の日報を当初、廃棄したと説明しながら、その後一転して公表
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