（社説）相模原の事件 再発防止の歩み着実に：朝日新聞デジタル
相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を検証してきた厚生労働省の有識者会議が、再発防止のための提言をまとめた。 当時の衝撃を思い起こし、この課題に社会全体でとり組む姿勢を確かなものにしたい。 容疑者は事件の約５カ月前に措置入院していた。提言は、退院後の対応が不十分だったとの反省にたち、こうした入院患者すべてについて、病院を出た後も引き続き支援する計画をつくることを求めた。監視ではなく、適切な治療や福祉を提供する措置だと強調している。 容疑者はいま精神鑑定をうけている段階で、事件と病気の関係ははっきりしていない。精神医療の現場などには急ぎ足の議論への懸念もあった。提言はそうした声も意識しながら、今回浮かびあがった課題や問題点を改めようとしており、配慮と苦心の跡がうかがえる。 たとえば、容疑者が殺害をほのめかす言動をしていたことから、「警察が早くから関与していれば」との声がある。これに対し提言は
社説：成年後見制度 誰のための利用促進か | 毎日新聞
認知症や知的障害などのため判断能力にハンディのある人の財産や権利を守るのが成年後見制度である。この制度の利用を促進する法律が通常国会で成立し、内閣府の委員会で具体的な方策が議論されている。 認知症の人が増加し財産侵害などの被害は多発している。制度の重要性を国民が理解し、後見人の担い手を増やすことは必要だ。不正防止のため家庭裁判所を補完する機能の強化、親族や市民後見人を支援する仕組みの導入など、委員会では大事な改善策が検討されている。 しかし、現行制度が抱える根本的問題については議論が足りない。後見人には認知症や知的障害のある被後見人の意思を尊重する義務が法律で定められているが、判断能力にハンディがある人の意思をどうやって尊重するかが現行制度には何も定められていないのだ。 たとえ後見人が認知症や知的障害の特性を理解しておらず、本人の意思に反する判断をしたとしても、誰もチェックできていない。財
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