4日に行われたロシア下院選で、プーチン首相とメドベージェフ大統領が率いる政権与党「統一ロシア」の大幅な退潮が明白になった。プーチン氏が大統領に就任した00年以来原油価格の高騰を背景に経済成長を達成し、08年からはメドベージェフ大統領との「双頭体制」で盤石を誇ってきた体制に、ロシア国民がついに反旗を翻し始めたといえる。 5日までの暫定開票結果を見る限り、統一ロシアの得票率が最終的に50%を割り込む可能性もある。ただ下院選は比例代表制で、得票率7%未満の政党は議席を獲得できないため、統一ロシアの議席数は過半数をわずかに上回る238前後となる見込みだ。 しかし、前回07年の選挙で下院の3分の2を超える315議席を獲得し、単独で憲法を改正できる事実上の翼賛体制を築いた当時の勢いはもはやない。党首であるプーチン首相の次期大統領選再出馬という奇策で求心力を高めようとしたが、逆に「権力のたらい回し」への