石原都知事:都が尖閣諸島の購入検討 地権者と交渉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島を購入するため、同諸島を個人所有する地権者と交渉していることを明らかにした。今年中の取得を目指すとしている。 購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調した。 石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は「恐らく諸島全体となる」と言明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。（ワシントン共同）
中国毒ガス兵器訴訟:損賠請求を棄却 東京地裁判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国吉林省敦化市で０４年７月、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器で被害を受けたとして、中国人の劉浩さん（１６）と周桐さん（１９）が日本政府に計６６００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、請求を棄却した。小林久起裁判長は「（日本政府が）事故現場を特定し、事故防止措置を早急に実施すべきだという危険性を認識できたとは認められない」と述べた。 判決は、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器と被害の因果関係を認定し、「日本政府が遺棄化学兵器処理事業を推進しつつ、被害を未然に防止できなかったことは遺憾」とした。 一方で、今回の事故現場周辺では５０年以上前に住民被害が出て以降は中国側による廃棄処理が進み、具体的な被害報告もなかったとして、「中国政府も緊急の防止対策が必要と認識していたとは認められず、日本政府にも伝えられていなかった」と述べた。 中国での遺棄化学兵器による被害を巡っては、ほかに二つの訴訟で東京高裁
社説:浜岡原発 思い切って廃炉の決断を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
南海トラフで巨大地震が発生した場合、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発は最大２１メートルの津波に襲われる。内閣府の有識者検討会が先月示した推計である。 中電は現在、再稼働も視野に、１４００億円をかけて防波壁の建設などを進めている。だが、防波壁の高さは１８メートルで内閣府の推計には足りない。どう対応するのか。 中電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院の求めに対し、２１メートルの推計を踏まえた影響評価を提出した。全原子炉は停止しており、それを前提に評価する限り、現状でも安全は確保できるという内容だ。 しかし、それで納得せよというのは無理な相談だ。稼働中ならどうなのかもわからない。一方で、防波壁の高さを積み増せばいいというわけにもいかない。内閣府の推計にも不確実性があるからだ。 もちろん、浜岡原発だけが危険なわけではない。福島第１原発の重大事故で明らかになったのは、日本全国どの原発にも危険性
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社説:裁判員１００日 検証し将来に生かそう－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首都圏連続不審死:地裁判決（要旨）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
