「画期的な判決だ」。10年参院選を「違憲状態」と結論づけ、都道府県単位の選挙区割り改正の必要性にも言及した17日の最高裁大法廷判決。09年衆院選に対する判決に続き、抜本的な選挙制度改革を迫る内容に、訴訟を起こした二つの弁護士グループからは評価する声があがった。 判決後、山口邦明弁護士のグループは東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。山口弁護士は判決が都道府県単位の選挙区割りの改正に言及した点を「09年判決に比べてそれなりに進んだ内容だ」と評価した。 越山(こしやま)康弁護士(09年に死去)が62年に日本で初めて「1票の格差」訴訟を起こして50年。運動を引き継いだ山口弁護士は「国会や裁判所に格差是正問題を忘れさせないためには選挙のたびに訴訟を起こさざるを得ない」と主張し、「越山先生には『次回選挙ではもっと進んだ判断を得るために闘う』と報告したい」と語った。 続いて、1票の不平等是正を目指す
参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、最高裁大法廷は17日、違憲状態との判断を示すとともに、「都道府県を単位とする選挙区を改める必要がある」と、現行の選挙制度の具体的な問題点に初めて言及した。選挙制度の見直しを求める異例の指摘をした前回の大法廷判決から4年余り。再三の是正要求にもかかわらず抜本的な改善に向けた動きをみせない国会に、司法が"最後通告"を突きつけた形だ。大法廷は前回07年参院選を巡る
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