玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2

「パスワードは12字以上で」、「紙にメモし、人目に触れない場所に保管を」――。サイバー攻撃情報や対処法を発信する民間団体のJPCERT（JPサート）コーディネーションセンターは、ウェブサイトのID・パスワード設定で、どうすれば安全性が高まるか啓発するサイトを開設した。JPサートはまず、12文字以上の長さのパスワードを設定することを勧めている。12文字以上であれば英数字だけでも473京以上の組み

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

早稲田大学は、海外の未公開株などリスク性の高い金融商品での資産運用を拡大する。2018年から4～5年で計1億ドル（約113億円）を投資する。授業料や補助金が減少傾向で大学経営は厳しさを増している。リスクを取って運用益を狙う運用に踏み出し、新たな収入源の確保を図る。早大の資産規模は私立大学有数で、追随する動きが広がる可能性もある。海外の複数の運用会社に運用を委託し、まず海外の未公開株に投資する。

製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン（京都市）の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験（治験）を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和する。路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃する。地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応する。国交省はこれまで旅客運送の安全を確保する観点からバスやタクシーは旅客、トラックは貨

経済産業省の若手官僚がまとめた報告書がインターネット上で話題になっている。現役世代が高齢者を支える社会構造の問題を提起する内容で、「シルバー民主主義」や「昭和の標準モデル」など、役所文書ではなかなかお目にかかれない文言にも反響が広がる。著名人のSNS（交流サイト）の発信を機に議論が広がりそうな雰囲気だ。■社会システム「1960年代を前提」「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した報告書は全65ペー

東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発

部品を組み立てれば、鉄腕アトムが誕生――。講談社やNTTドコモなどは22日、家庭用ロボット「鉄腕アトム」をつくれる「週刊　鉄腕アトムを作ろう！」を創刊すると発表した。人工知能（AI）を搭載し、顔を認識して家族ごとに話す内容を変えたり、ラジオ体操を踊ったりすることができる。毎週送られてくる部品を組み立てれば2018年9月に完成する。■「本当のロボットに」「手塚治虫が生み出した鉄腕アトムは1963

企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員