マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性も
一部のユーザー企業やベンダーの間で、マイナンバー制度のシステム対応についての誤解が広がっている――。最近、マイナンバー制度に詳しい関係者からこんな指摘が出ている。 関係者の話を総合すると、誤解は大きく三つある。 一つ目は、「個人番号（マイナンバー）を暗号化すれば、個人番号として扱わなくてよい」。クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのシステム基準である「PCI DSS」で、カード会員データを暗号化して保管する手法が挙げられている。 それを根拠に、マイナンバー制度でも、個人番号を暗号化する方法が提案されているという。一部のベンダーは、誤った理解のまま暗号化機能を実装し始めている、との指摘もある。 しかしマイナンバー制度では、暗号化しても求められる管理方法は変わらない。特定個人情報保護委員会は2015年4月にガイドラインの「Q&Aの追加・更新」を公表し、暗号化などをしても個人番号に該当
国立大学協会、公立大学協会と日本私立大学協会でマイナンバーのガイドライン出してほしい - 発声練習
まとめ 以下のように大学はマイナンバーを扱うことがあるので、大学特有の注意点や共通の公報項目について国立大学協会、公立大学協会と日本私立大学協会、（追記）日本私立大学連盟（二つの団体の協議場所：日本私立大学連合会）でマイナンバーのガイドラインだした方が全国の大学関係者はハッピーだと思う。 教職員およびティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシスタント（RA）および研究室のアルバイト（謝金）により大学から給与が支払われる学生のマイナンバーを大学は扱わなければならない マイナンバーは住民票のある外国籍の教職員およびTA、RA、アルバイトをする留学生も持つ 2018年度あたりから奨学金返還業務の際にマイナンバーを使う動きがある 本文 以下のIT Proの連載はとても良い。 作った人が明かすマイナンバー プライバシーの勘所 第1回 国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？ 第2回 マイナンバー
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