国立大学協会、公立大学協会と日本私立大学協会でマイナンバーのガイドライン出してほしい - 発声練習
まとめ 以下のように大学はマイナンバーを扱うことがあるので、大学特有の注意点や共通の公報項目について国立大学協会、公立大学協会と日本私立大学協会、（追記）日本私立大学連盟（二つの団体の協議場所：日本私立大学連合会）でマイナンバーのガイドラインだした方が全国の大学関係者はハッピーだと思う。 教職員およびティーチングアシスタント（TA）、リサーチアシスタント（RA）および研究室のアルバイト（謝金）により大学から給与が支払われる学生のマイナンバーを大学は扱わなければならない マイナンバーは住民票のある外国籍の教職員およびTA、RA、アルバイトをする留学生も持つ 2018年度あたりから奨学金返還業務の際にマイナンバーを使う動きがある 本文 以下のIT Proの連載はとても良い。 作った人が明かすマイナンバー プライバシーの勘所 第1回 国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？ 第2回 マイナンバー
官房長官と文部科学省大臣は特定国立研究開発法人の方に指示をするべき - 発声練習
政治家および行政の長は個々の事例に対して対応するのではなく、仕組みやインフラの方を担当してもらう方が良いと思う。今回はかなり黒に近いグレーな案件だから指示は妥当に思えるけど、政治的・思想的な理由で国立研究所や大学などで行われる研究について政治家や行政の長が指示を行う事例を作るのは長期的に見てよくない。 菅義偉官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、理化学研究所の小保方晴子氏らが発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文について、文部科学省が理研に事実解明を求めていることを明らかにした。「引き続き専門的な見地からしっかり調査を実施し、速やかに事実を明らかにするよう求めていきたい」と述べた。 同論文を巡っては共同研究者である山梨大の若山照彦教授が取り下げを提案している。官房長官は理研に対し「会見するなり、そういうことがやられるだろう」とし、早期の対外説明を促した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（Ｎ
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