文科省以外の概算要求事項における大学関係予算 - 大学職員の書き散らかしBLOG
私は一応、国立大学法人職員のはずですが、役職上、私立大学や私立短期大学を対象とした補助金や文科省以外の省庁の予算等にも業務所掌が広がっています。そんなわけで、文部科学省以外の省庁の概算要求における大学関連予算を簡単に整理しました。 各省庁には平成30年度概算要求の概要等が公表されていますので、文部科学省及び文化庁以外の省庁で大学や学生に関する言及があるものを抜粋しました。当然、「研究機関」等実質的に大学が該当するものは除いていますので、これが大学関係予算の全てではありません。 府省庁名 事項 内容 金額（百万円） 内閣官房 地方創生インターンシップ事業 東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催及び先導的な地方創生インターンシップ組織への人的支援を実施する。 505 内閣官房 地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業 東京圏の大学の地方へのサテライトキャ
「虚構と防災」続編「シン・虚構と防災」C92関係の頒布全て終了しました！ #C92
虚構と防災事務局@ありがとうございました @kirekirenemuke 先日、C92頒布関係の手続をすべて終了しました。ありがとうございました。後藤さんは引退となりますが、虚構と防災はC93も申し込みをしております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 2017-10-11 07:58:33
奨学金が支える｢Fランク大学｣の葛藤と不安 | 奨学金制度はどうあるべきか | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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■ - 群馬大学 二宮祐研究室
先日、科研費基盤研究（C）が採択されたという通知を頂きました。タイトルは「高等教育新興プロフェッションの養成メカニズムに関する実証的研究」で、研究期間は平成28年度から平成31年度までの4年間を予定しております。 研究目的は次の通りです。 本研究の目的は、高等教育機関において必要とされている新たな複数の専門職（プロフェッション）に関して、(1) 実際の担い手は誰か（【a. 専門職の隣接分野への移動】）、(2) どのようなキャリアパスと待遇になっているか（【b. 専門職の市場】）、(3) 職務を遂行するための知識・技能はいかなるものか（【c. 専門職としてのトレーニング】）、 の3つの観点から横断的、実証的に明らかにすることである。研究対象である新たな専門職は教育、研究、社会貢献の各側面から求められているものの、現時点においてその養成は必ずしも制度化されているわけではない。そこで、本研究は新
【正論】米大学の授業料高騰で学生ローン残高は１兆ドル超 もはや日本の模範にはならぬ 関西大学東京センター長・竹内洋（1/4ページ）
社会学者で関西大学東京センター長の竹内洋氏 ＝３月１７日午後、東京都千代田区（栗橋隆悦撮影）【撮影日：2014年03月17日】 私がいまから３０年ほど前にアメリカで在外研究をしていたころのこと。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が言われた直後の時代である。日本の経済成長の原因として、日本の初等・中等教育の素晴らしさがアメリカの新聞や雑誌によく掲載されていた。小学生がパスカルの原理を理解しているとか、教員は「センセイ」といわれて尊敬されているなどの記事がめじろ押しだった。 しかし、そういう日本の教育絶賛の時代でも、日本の高等教育を称賛する論調はどこにもなかった。アメリカの大学は世界の範と自他ともに認めていたからである。実際、当時州立大学の授業料（州住民）は日本の国立大学並みの低額で、奨学金も充実していた。さすがアメリカの高等教育は、不平等を解消し、アメリカンドリームを実現する場になっていると思
ラストメッセージin法科大学院 - 刑裁サイ太のゴ３ネタブログ
はじめに ここに来て，法科大学院の淘汰（以下，「成仏」という。）が進んでいる。毎日のように，法科大学院が成仏したというニュースが飛び込んでくる。 今でこそ毀誉褒貶のある法科大学院制度であるが，制度開始直後は「簡単に弁護士になって一山当てるぜ！」というギラついた雰囲気が漂っており，２期未修者として法科大学院に入学した当職は，そういう雰囲気に郷愁を覚えなくもない。 当職自身も法科大学院制度に思うところは山ほどあるが，法科大学院を卒業して法曹資格を得た弁護士として，もとより一定の恩義は感じているところである。 そんな法科大学院のことを考え，何か当職らしいことができないかを考え，「ラストメッセージin法科大学院」という論考を起案した。これは当職の発行する同人誌「大嘘判例八百選［第４版」」のために書き下ろしたものであり，同書や「大嘘判例八百選［総集編］」を手にした者のみしか見ることができなかった。
内部規則の総点検・見直しにおける留意事項：文部科学省
平成27年1月15日 文部科学省高等教育局 各大学からの内部規則の改正案等に関する個別の御相談の状況等を踏まえて、内部規則等の総点検・見直しにおいて、特に留意すべき点をお知らせいたします。下記を御参考にしていただき、引き続き、改正法の施行期日である平成27年4月1日までに、必要な内部規則等の総点検・見直しが完了するよう、御検討をお願いいたします。 【学校教育法関係】 学校教育法第92条第3項では、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定められています。本項は、学長が校務に関する最終的な決定権を有するとともに、所属職員に対して指揮命令権を有することであると解されており、各大学においては、こうした学長の権限が適切に担保されるように、学内規程を整備することが求められます。 この点、学生の入学や懲戒などの個別の事項について、「学生の入学については、～学長が決定する」「学生の懲戒について
大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室
大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。 全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」している箇所があることもあらかじめおことわりします。全文が読みたい方は、書店・図書館等で入手なさるか、日比までお問い合わせ下さい。 ＊＊＊ 〈選択と集中〉とは この記事で私が書いたことは、日本の大学に対して進められようとしている〈選択と集中〉の「改革」が実行されたときに、いったい何が起こっ
責任と挑戦 来春就任の五神真・東大新総長に聞く：朝日新聞デジタル
東京大学の次期総長に五神（ごのかみ）真・大学院理学系研究科長兼理学部長（５７）が選ばれた。来年４月から６年間、巨大な研究機関の運営を担う。課題や求められている改革にどう向き合うのか。総長選があった１１月２７日の記者会見で聞いた。■考える力と忍耐の「道場」に 会見で抱負 グローバル化が非常に加速している中、旧来のやり方では対処できない課題が山積している。環境の問題、エネルギーの問題、格差の問題。解決のために新たな発想とアイデアが必要だ。
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Think State Budget Cuts Explain Tuition Hikes? Not So Fast, Says One Researcher
Research advocates push back on Trump proposal but don't see imminent cuts to university research in Congress
文科省:国立大交付金を重点配分へ 機能強化・競争促す - 毎日新聞
大学教員志望者に勧める学校法人会計のチェックポイント