「記事の事前チェック」はアリなのか
2月22日の衆院予算委員会。高市早苗総務相は「政治的に公平ではない放送」を繰り返す放送局に対し、電波停止を命じる可能性について何度も言及した。この発言を巡り、放送局を中心としたメディアは一斉に反発。ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏らが緊急の記者会見を開き、「放送局の電波は国民のものであって所管する省庁のものではない」と抗議の声を上げた。 高市総務相の発言は、放送局に「政治的に公平であること」などを求めた放送法4条を根拠にしたもの。だが、放送内容が公平かどうかを判断する客観的な基準は存在しない。特定の政治信条を持つ政治家である総務相がそれを判断する点に危うさがあり、憲法21条の「表現の自由」を脅かしかねない国家権力の圧力だと受け止められたのだ。 高市発言がメディアを騒がせていたちょうど同じ時期。国家権力からの圧力にさらされる出来事が私自身にもあった。 「メディアに事前の原稿確認を断
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
3000人の留学生を抱え、地震にどう対処したか