旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権に関する問合せ
平成28年1月4日，旧外地特別会計（注）昭和19年度・20年度の決算が第190回国会（平成28年常会）に提出されました。また，平成27年10月2日に施行された「旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令」に基づき，旧外地特別会計に所属する権利義務関係は一般会計に帰属します。 これに伴い，外務省内に，旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権をお持ちの方のための窓口を設置します。日本政府から支払を受ける必要があると思われる旧外地特別会計に属する債権をお持ちの方は，次の必要書類を郵便にて御送付の上，お問い合わせください。 なお，民法第167条により，債権の消滅時効は最大10年間と定められていることに照らし，このお問合せの受付については，最長で平成38年までの時限的な措置とさせていただきますので，あらかじめ御了承ください。 （注）旧外地特別会計：朝
協定附属書I付表3に掲げるその他の機関
世界貿易機関（WTO） 協定附属書I付表3に掲げるその他の機関 Other Entities in Annex 3, Appendix I of the GPA
「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」第1回会合の開催（概要）
1 本29日，岸田文雄外務大臣および木原誠二外務大臣政務官出席の下，「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」第1回会合が開催されました。この会合には，白石隆・政策研究大学院大学長を座長として，科学技術，産業，外交等の分野からの有識者委員並びに関係省庁及び関係機関の代表等が出席しました。 2 本懇談会においては，岸田外務大臣から，科学技術は我が国が世界に誇る貴重な外交資源であり，近年の国際情勢を踏まえ，科学の発展と同時に国益の増進を図る観点から，科学技術をいかに外交に活用すべきか，また科学技術・イノベーションの促進に向けた国際協力をいかに進めるべきかを検討してもらいたいとの発言がありました。また，同懇談会の座長である白石政策研究大学院大学長から，我が国の外交に科学技術を活用するための具体的な方策について，体制や仕組みも含めて検討していきたいとの今後の問題提起が行われました。その後，外務省
外務省海外旅行登録「たびレジ」の開始
1 外務省は，7月1日より，海外旅行者向けに，外務省海外旅行登録「たびレジ」を開始します。 2 「たびレジ」は，2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を教訓に，「在留届」提出義務の対象となっていない3か月未満の短期渡航者(海外旅行者・出張者)にも現地での滞在予定を登録していただき，渡航情報などの提供や緊急事態発生時の対応に活用することを目的とするものです。 3 登録は任意で，外務省ホームページに新設する専用サイトに必要事項（旅行日程，滞在先，連絡先など）を入力することにより，滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール，また，いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能となります。 4 このシステムの開始に合わせ，広報カードを新たに作成しました。7月1日以降，全国の旅券事務所や旅行業界の協力を得て，配布することを予定しています。 5 海外へ行かれる際の安心・安全のため，国民
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