bp special ECOマネジメント／特集
今年7月、Jパワー（電源開発）の磯子火力発電所（横浜市磯子区）新2号機が営業運転を開始した。限られた敷地の中で従来機の2倍の容量、多くの「国内初」を含む最新鋭の設備を投入した、コンパクトながら高効率な石炭火力発電所だ。 2002年4月から稼働している新1号機と合わせて出力120万kWとなるこの発電所は、横浜市の電力需用（242億6341万kWh：2007年）の約40％を担う。新1、2号機ともに、タービン内の水蒸気の温度と圧力を極限まで高める超々臨界圧発電（USC＝Ultra Super Critical）方式を採用している。従来の微粉炭火力発電では、蒸気の噴射力と膨張力によってタービンを高速で回転させ、発電機を回すことで電気を起こす。蒸気は始めに高圧タービンに送られ、一度発電をした後に再度ボイラーに戻って再加熱される（再熱蒸気）。再熱蒸気は中圧タービン、低圧タービンを回転させて仕事を終え、
＜ベネズエラ大統領＞トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラの急進左派、チャベス大統領は２３日、同国内にあるトヨタなどの外国系自動車工場が国内企業に生産技術を供与しなければ、ベネズエラからの撤退を求める可能性があると述べた。実行されるかどうか不透明だ。 チャベス大統領は、トヨタの現地工場がベネズエラ政府の指導に反して「四輪駆動車の生産をしたがらない」と批判。政府の指導を拒否し続ければ、工場を有償で接収する姿勢を示した。経済相に対し、トヨタ工場を査察するよう命じた。 ベネズエラ政府は、悪路を走行できる四輪駆動車の現地生産をメーカーに要求している。 大統領は、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども批判。政府の指示に従わない企業が撤退した場合、「ロシア、ベラルーシ、中国の自動車メーカーを誘致する」と語った。 【関連ニュース】 ホンジュラス大統領選：南米５カ国首脳「承認せず」 世
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