中国、携帯メール全面監視へ ネット世論「世界最大の監獄にいるよう」
大紀元の伝えたところによると、中国携帯電話の最大手「中国移動」（チャイナ・モバイル）はこのほど、携帯電話メールの検閲に協力すると発表したそうです。 今後、中国当局が定めたキーワードを含むメールは「不良情報」とみなされ、メール機能が強制的に停止され、当局は「わいせつなメールを取り締まるため」と説明しているそうですが、ネット世論の間では、「新たな言論・情報規制である」として非難が高まっているとのこと。 中国、携帯メール全面監視へ ネット世論「世界最大の監獄にいるよう」 情報筋によると、「中国移動」の社内では既に、携帯電話メールを監視・審査するという通達が出されているそうで、同社上海支店には、メール機能の復活を求めて訪ねてくるユーザーからの問い合わせが相次いでいるそうです。同支店によると、メール機能停止について異議がある人は、公安当局でメール内容の審査を受けなければならないとのこと。 中国 携帯
北方領土問題のモアベターな解決方法 - Danas je lep dan.
政治学を専攻している友人が主張する方法で，僕はなおもってこれに有効な反駁ができずにいるのだけれど。 それは「何もしない」。 四島なんてできるわけないし，三島とか二島で妥協したら不用意に日本側のナショナリズムに火がつきかねない。それで日露関係が壊れたら本末転倒だ。仮にそうならないとしても，僻地である北方四島のインフラを整備したり，北方四島にまで自衛隊（主に海・空）の目を行き届かせなきゃいけないわけでカネがかかる。バブル期ならまだしも今の日本の財政状況はギリシア以下。大した資源があるわけじゃなし，観光業で潤うわけでもなし（だいたい，ちゃんとした観光地にしようと思ったらインフラの整備が必要なわけで）。 だったらいっそロシアに管理してもらって，ロシアとは今まで以上に仲良く付き合う，ただし何か共同宣言などをするときには「あ，一応そこウチの領土っす」ということを盛り込んでおく。困るのは少しのひとだけで
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
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