日産ゴーン社長の報酬８億９千万円…国内最高 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年度の役員報酬は、ゴーン社長が８億９０００万円で、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（４億１０００万円）を大きく上回り、これまでに開示された国内企業の役員報酬では最高額とみられる。 横浜市で同日開かれた株主総会で明らかにした。ゴーン社長は「会社業績、役員個人の実績、他のグローバル企業の役員報酬の３項目を基準に、金額を算定した」と説明している。 役員報酬の総額は１６億９０００万円で、ゴーン社長以外では、志賀俊之・最高執行責任者が１億３４００万円、カルロス・タバレス副社長が１億９８００万円で、計６人の取締役の報酬が１億円を上回った。
改めて、「天然」と「合成」ということ : 有機化学美術館・分館
6月23 改めて、「天然」と「合成」ということ 先日のカルチャースクールに続き、今月末も添加物関連でお話をさせていただく機会があり、そっち方面の本もぼちぼち書いていたりで、最近は食の安全方面にアンテナを張っております。で、この間の週刊現代に、その手の記事がまた出ておりました。「食べてはいけない 2010」だそうです。こちらで読めるようですね。 激安食品が出回る現在、うさんくさい食品は確かにあるのだろうと思います。ただし、そうした警告記事をどこまで信じるかというのもまた難しいところです。拙著「化学物質はなぜ嫌われるのか」でも書いた通り、こういう問題は疑うことはいくらでもできるのに、絶対安全という保証は事実上不可能であるからです。 ある添加物が「危険だ」と主張する人と、「安全だ」という人でディベートをすれば、これはもう圧倒的に前者が有利です。「動物実験で安全性を確かめた」といっても「人間では絶
時事ドットコム：朝の首相取材、禁止を通告＝「どうせ答えないので」
朝の首相取材、禁止を通告＝「どうせ答えないので」 朝の首相取材、禁止を通告＝「どうせ答えないので」 菅直人首相は２２日までに、新聞、通信、放送各社で構成する内閣記者会に、朝の首相公邸前での首相への「ぶら下がり」取材を今後許可しないと秘書官を通じて通告した。理由については、「（記者団の質問に首相は）どうせ答えないので」としている。 これに対し、記者会側は同日、対応を協議。取材ルールの変更を一方的に通告してきたことは遺憾だとして、事務方ではなく官邸に常駐する正副官房長官ら政治家が直接、記者会に説明するよう求める方針を決めた。 菅内閣は発足直後の９日、首相へのぶら下がり取材を従来の１日２回から１回に減らし、代わりに記者会見を月１回行うと提案した。記者会は理由を文書で示すよう求めているが、首相側は回答していない。 首相はぶら下がり取材に応じても、短時間で打ち切るケースが多い。これに関し、首
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