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◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も 結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が2013年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、46都道府県が申し込んだ。男性の5人に1人、女性の10人に1人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。 【子どもが生まれないと…消滅可能性、自治体半数】 今年2月成立した13年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」(30億円)を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。 内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送ら
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