沖縄知事を冷遇 自民党幹部「仲井真氏じゃないから」：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志知事に対する政府・自民党の冷遇ぶりが目立っている。翁長氏は６～８日、新年度予算の要請などで上京したが、関係閣僚との面会や自民党の会合への出席は実現しなかった。米軍普天間飛行場の移設問題で国に反対する翁長氏。政府との蜜月を誇った前知事への対応との違いに沖縄で反発の声が上がる。 ８日、東京・永田町の自民党本部で沖縄関連の予算を議論する会議が開かれた。仲井真弘多・前知事時代には、知事や県職員が顔を出したが、今回出席を望んだ翁長氏は招かれなかった。 ある党幹部は「呼ばないのは仲井真知事じゃないから」と話す。会議では「今後、県の要望は自民党県連を通して受ける」との発言も出た。 ７日は、特産のサトウキビの交… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
玄海など老朽原発５基廃炉へ 電力４社、年度内に決定：朝日新聞デジタル
九州電力は１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県）を廃炉にする方針を固めた。同じように廃炉か運転延長かの判断を迫られている老朽原発計６基を抱える関西、中国、日本原子力発電（原電）の電力３社も、関電高浜原発１、２号機（福井県）を除く４基について、廃炉にする方向で地元自治体との調整に入る。各社とも年度内に正式決定する見通し。 東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は原発の寿命を運転開始から原則４０年と法律で定め、最大２０年の延長を認めることにした。来年７月時点で４０年を超える原発計７基は、今年７月が延長申請の期限で、廃炉にするか運転延長するかの判断を迫られていた。 九電は、玄海１号機は出力が比較的小さいうえ、運転の延長には追加の安全対策に１千億円単位の費用が必要となるため、廃炉にした方がよいと判断した。今後、玄海原発がある佐賀県や同県玄海町との協議に入り、年度内に取締役会で正
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