「紀州のドン・ファン」と呼ばれ、２０１８年５月に急性覚醒剤中毒で死亡した和歌山県田辺市の野崎幸助さん（当時７７歳）が生前に書いたとされる遺言書について、親族が無効確認を求めた訴訟で、和歌山地裁（高橋綾子裁判長）は２１日、親族側の主張を退け、遺言書は有効だとする内容の判決を言い渡した。 【紀州のドン・ファン遺言訴訟、６月に判決　遺族が無効確認求めた裁判が結審、和歌山地裁】 遺言書は１３年２月８日付で、「いごん　個人の全財産を田辺市にキフする」と赤ペンで手書きされた紙１枚。野崎さんが経営していた会社の役員だった男性が預かっていた。 市が遺贈を受ける方針を明らかにしたのは１９年９月。この時は、野崎さんの財産が約１３億２千万円としていた。遺言書は１８年９月に和歌山家裁田辺支部で形式的な要件を備えていることが確認され、市は遺贈を受けられる立場になった。 以降、市は、遺産の内容を確認し、受けるかどうか

電車内でこんなアナウンスを耳にしたことがある人は多いだろう。「リュックサックなど大きなかばんをお持ちのお客さまは、手にさげてお持ちになるか、座席上の荷物置きをご利用ください」。学生のみならずビジネスシーンでもリュック利用者が多くなり、電車では「リュックは前に抱える」のがマナーとして定着しているかと思いきや、そのような案内はない。不思議に思い、鉄道会社に話を聞くと“前リュック”にNOを突きつける利用者が一定数いるのだという。SNSでも論争が巻き起こる、「電車内での正しいリュックの持ち方」を考えてみた。 【写真】外国人観光客のマナー違反に怒るスナックのママはこちら ＊　　＊　　＊ 混雑した電車内でリュックを背負ったままでいると、背後の通路をふさぎ、他の利用者にぶつかるなどしても気づきにくいため、一般的には前に抱えることがマナーとされている。記者は通勤の電車で、周囲のリュックユーザーの様子を観察

日本のヨガ人口は、400万人とも600万人とも言われる。リラックスできるフィットネスとして人気が高い。そんなヨガ業界を支えているのは、フリーランスのインストラクターたちだ。日本ではヨガ経験者に女性が多く、インストラクターも大半が女性。華やかな職業に見えるが、資格を取っても働き口が見つからない、不利な条件で働かざるを得ないなどの問題が生じているという。取材をすると、業界特有の実態が見えてきた。（取材・文：鈴木紗耶香／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

能登半島地震で２次避難をしている被災者に提供された食事の写真を立憲民主党の議員が公開し、その内容が「酷すぎる」と話題になっている。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が２６日、自身のＸ（旧ツイッター）に「能登半島地震の二次避難先の金沢市内の宿泊施設で、避難者に夕食として提供されたお弁当」として写真を投稿。白米に少量の焼きそばとシューマイが付いているだけの簡素なもので、杉尾議員は「今日の松村防災相への申し入れでも、この写真を見てもらい二次避難先の環境整備の改善を要請しました」と記した。 画像はＬＩＮＥ（ライン）のスクリーンショットとみられ、どこの２次避難所かは明記していない。ある石川県在住者のブログにも「無料だから仕方がないと言うが。。。とある金沢の２次避難所の夜御飯」という文面と、同じメニューの別カットの写真が投稿されている。 Ｘでは「これは酷すぎる…」「中抜きされてるってこと？」「岸田の言う被

北九州市に本社を置く航空会社スターフライヤーは、１５日から小型の犬や猫を客室に持ち込めるサービスを国内線全路線に拡大しました。 スターフライヤーによりますと、ペット持ち込みサービスは、ペットと旅行を楽しみたい飼い主のニーズに応えようと２０２２年３月に始まりました。 これまでは北九州－羽田線限定のサービスでしたが１５日からは国内線全ての路線で持ち込むとができます。 料金は片道１匹５万円で、持ち込めるペットは既定のケージに入る小型の犬と猫のみです。 ケージは一番後ろの席の窓際に固定され、飼い主は横に座ることができます。 国の指針では、ペットは手荷物扱いで緊急時は持ち出し禁止とされており、スターフライヤーも指針に従った運用としています。

ダウンタウン・松本人志の“性加害疑惑”が年末年始、ネット上を震撼させた。12月27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、松本は2015年にスピードワゴン・小沢一敬がアテンドした複数女性と都内高級ホテルで合コンのような会合を行い、その場で女性に性行為を強要したという。 【流出画像】「本当に素敵で…」告発女性が小沢に送っていた“驚愕のお礼” 記事にはA子さん、B子さんの2人の女性が登場して、それぞれ同年に行われたホテル飲み会の詳細を明かしている。松本は記者の直撃に対して、また所属の吉本興業もオフィシャルサイトで記事中にある性加害疑惑を完全否定。 《松本さんも本当に本当に素敵で》A子さんが送ったLINE　さらに大晦日直前には、小沢とA子さんとのLINEやり取りとみられる画像が“流出”するという展開も。騒動はいまだ解決の糸口が見えない状況だ。 文春の記事がネット上で公開されると、SNSでは様々

レジ横に専用ケースを置いて販売するコンビニエンスストアのドーナツ売り場＝2015年4月14日、東京都千代田区のセブン‐イレブン店舗　Photo:JIJI 今から8～9年ほど前。コンビニ大手はこぞってレジ横にドーナツ売り場を設け、オリジナルのドーナツを売り出した。人気チェーン「ミスタードーナツ」からシェアを奪う可能性も指摘され、経済誌には「ドーナツ戦争」の文字が躍った。だが、今ではコンビニの店内から什器（じゅうき）は消え去り、「戦争」の勝敗は鮮明になっている。そもそも、なぜコンビニ各社はドーナツに参入したのか。そして、なぜ期待外れに終わったのか。要因を解き明かしていく。（流通ジャーナリスト　森山真二） 【この記事の画像を見る】 ●　コンビニのレジ横から いつのまにか消えたドーナツ コンビニエンスストアのドーナツはどこに消えたのか？　2015～16年頃、コンビニ大手各社は競ってドーナツの什器を

たった1人の「子供の声がうるさい」という意見で廃止になり、物議を醸した長野市内の公園。あの騒動から約1年が経過したが、今度は「閉園工事の騒音がうるさい」との声が相次ぎ、さらに市側が提案している代替の施設案を巡って、地元では不満の声があがっていることがわかった──。 【涙を誘う】更地になった公園を寂しがる　子供たちからのメッセージ　騒動当時は著名人らも激怒 長野駅から車で10分ほどの住宅地に、問題の青木島遊園地はある。2004年に地区住民の要望を受けて整備されたこの公園は、小学校、保育園、児童センターに囲まれた場所にあり、子供の遊び場として使用されていた。 しかし、この公園付近に住む国立大学の名誉教授（当時）が「児童センターに子供を迎えに来る保護者の車のエンジン音がうるさい」「遊んでいる子供の声がうるさい」などと長年、児童センターや長野市にクレームを入れていたことが週刊ポストの取材によって判

障がいがある子どもを持つ親が抱える不安。 それは将来、親である自分たちがいなくなった後に誰が大切な我が子を見守ってくれるのか…。 障がい者が暮らせる施設が全国的に足りていない中、親は安心して子どもを残せる社会を願い、必死に声を上げています。 広島市の九内勇輝(くない ゆうき)さん(19)には自閉症と知的障がいがあります。 一日の大半、部屋の中を飛び跳ね、歩き回り、それは夜も続きます。 勇輝さんは同じ行動を繰り返すことで、心を落ち着かせていますが、家族が住んでいるのは大型マンション。 父の康夫(やすお)さん(45)は複雑な思いを抱えています。 【父・康夫さん】「集合住宅なので迷惑をかけてしまうとは思いますが、歩き回ることを止めてしまうと本人の気持ちが落ち着かなくなるので、止めることはできなくて…。」 勇輝さんには、物を壊したり自分の体を傷つけるなどの強度行動障がいがあります。 母の知子(とも

減音機能が付いたつぼ型の道具を使う小田中さん。今年に入り、外出する際に持ち歩くようになった。症状が出そうになると、口縁部に口を当てて叫ぶようにしている（都内の八百屋で） 多くの買い物客でにぎわう都内の商店街。八百屋で野菜を次々とかごに入れていく小田中太一さん（27）から急に「あっ」と大きな声が出た。周囲の客は驚いた様子で顔を上げ、小田中さんの方を見る。小走りでその場を離れる人もいた。「意思とは関係なく出てしまう。周りの人には不審者だと思われてしまうし、とにかく生きづらいです」 いくつもある症状の中で、特に悩んでいるのが卑わいな言葉や挑発的な言葉を口にしてしまう「汚言症」。東京大学医学部付属病院の金生（かのう）由紀子医師によると、汚言症は「強迫的・衝動的な色彩が強い」といい、言ってはいけない言葉ほど言いたくなってしまうのが特徴だ。具体的には「死ね」や「うんこ」などと声に出してしまう。小田中さ

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

漫才『ザ・セカンド』ギャロップが優勝 ベテラン漫才師の大会『ザ・セカンド』はギャロップが優勝した。 文句なしの優勝であった。3本の漫才ネタを披露して、間断したところがなかった。 この大会は若手の大会と違って、8組が出場して対決勝ち抜き制で展開される。 「準々決勝」「準決勝」「決勝」と3本のネタを披露して勝ち抜かないと優勝できない。 その状況で、ギャロップは圧倒的な3本を見せて、優勝した。 ギャロップと囲碁将棋の「事実上の決勝戦」 唯一、準決勝での囲碁将棋との対決だけが接戦であった。 先行の囲碁将棋を見たときは、こっちが勝ったのではないかとおもったのだが、後攻のギャロップのパフォーマンスも見事で、どっちが勝ってもおかしくない、という状況になった。 蓋を開けたら、どちらも284点と同点。 痺れる状況であった。 高い評価（3点採点した人）の数によってギャロップが辛うじて勝ち抜いたが、負けた囲碁将

出生数が80万人を割るなか、厚労省は「50年後に日本の人口が8000万人台に突入する」との予測を発表。もはや少子化対策は待ったなしだ。 【映像】「全て公立」でも子ども一人に3000万円かかる？（内訳） そんな中、最近増えているのは“子どもは贅沢品”という声だ。背景には、子どもを一人育てるために3000万円～4000万円必要という現実、賃金が上がらず物価だけ上昇している現状などがある。 Twitterでは「今の生活で子ども作るとか無理ゲー」「もはや産んだら子どもが不びんなレベル」「政府は本腰入れて少子化対策やれよ！」との声が見られる。 政府は異次元の少子化対策を進めているが、世間の反応は厳しい。3月、岸田総理は「2030年代に入るまでの、これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と述べた。果たして、子どもは“贅沢品”なのか。ラストチャンスの今、考える。 ■避けて

【岩田明子　さくらリポート】 東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を２０年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計３６時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症となります。 5類感染症になっても、新型コロナがインフルエンザと同等の疾患とは決して言えない理由の一つにコロナ後遺症の問題があります。 現時点で、コロナ後遺症を予防するための方法について整理しました。 コロナ後遺症とは？新型コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症とは、新型コロナに感染してから2ヶ月以上経った後も咳など発症時からある症状が続いたり、回復した後に新たに脱毛などの症状が現れてくる病態を指します。 頻度が高い症状としては「だるさ」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などがあります。 これまでの新型コロナ後遺症に関する研究では、 といったことが分かっています。 日本でもすでに4割以上の人が新型コロナに感染していると考えられており、誰がいつ感染してもおかしくない状況である一方で、コロナ後遺症の予防法や治療法は確立され

「7月にはジブリの新作映画『君たちはどう生きるか』の公開を予定しているのに、社内は混乱しています。宮崎駿監督もサジを投げているのか、沈黙を貫いたままで……」 【写真】ナイスバディのタイ人女性に熱を上げる鈴木敏夫、デレデレぶりがわかる一枚 ため息交じりに話すのは、アニメ業界関係者。 いったい何があったのか。 「'08年からスタジオジブリの社長を務めてきた星野康二氏が3月末で退任し、6月に退社することになりました。これは長年、社内で放置されてきた問題について、星野社長が言及したため。その問題をつくり出しているのが、ジブリ初代社長の鈴木敏夫プロデューサーなのです」（同・アニメ業界関係者、以下同） “ひと目惚れ”をしたタイ人女性に…　鈴木は、ジブリ作品を世に知らしめて、今の“ジブリブランド”を確立させた敏腕プロデューサー。ジブリの“生みの親”ともいえる存在だが、いったい何をしたというのか。 「鈴木

三井住友海上火災保険は４月から、育休を取得した社員の同僚に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を始める。職場全体で育休が快く受け入れられる環境を整備し、少子化対策に貢献する狙いがある。 支店を含む全社員を対象とし、支給額は職場の規模や育休取得者の性別に応じて決める。小規模の職場は同僚の負担が大きくなるケースが多いため、手当を増やす。大手企業では珍しい取り組みだ。 例えば１３人以下の職場で育休取得者が女性の場合、同僚に各１０万円を支給する。取得者が男性の場合、育休期間が女性より短い実態を踏まえ各３万円とする。４１人以上の職場で取得者が女性なら各１万円、男性なら各３０００円とする。約１万７０００人の社員の半数以上が１３人以下の職場で働いているという。