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ネット上ではなにかと話題になる「痴漢」ですが、なかなか冷静な議論にはならないようです。ここでは、痴漢犯罪に関する調査の結果をまとめてみたいと思います。なお、「痴漢」は法律上では「迷惑防止条例違反」または「強制わいせつ罪」に当たるものです。本エントリでは、主に電車内での痴漢行為について述べています*1。 いざ痴漢犯罪についての資料を探してみると、これが意外と少なく、網羅的な調査はネットでは見つけられませんでした。仕方ないので、見つかった以下の資料を比較検討してみることにしました。 (資料1)電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書 警視庁(2011) (1)被疑者の意識調査(電車内の痴漢で検挙・送致された者219人対象) (2) インターネットによる意識調査(通勤・通学で電車を利用する16歳以上の男女3,256人対象) (3) グループ・インタビュー(東京圏に居住する男女40人対象) (
仕事も家庭も世界が舞台! オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中! 今週のThe Economistに育児に関して面白い記事がありました。 The Economist: Choose your parents wisely アメリカでは過去50年の間に家電の進化や意識の変化から、母親が外で仕事をする時間は増加、家事にかける時間は減少、育児にかける時間は増加し、父親は仕事時間が減少、その分家事と育児にかける時間が増加している(右グラフ)。 結果、両親が子どもと過ごす時間は50年前よりも長くなっている(=子どもにとってよいこと)。 裕福な家庭は育児(親という仕事)を真剣に捉え育児書を良く読み、子どもとの時間をたっぷり取り、質の高い育児をするようになった一方で、貧困家庭では子どもとの時間が減り、子どもが必要な知的刺激や感情面でのサポートを与えられていない
少子高齢化の進行により労働力不足の問題が深刻化していますが,目を凝らしてみると,潜在している労働力も少なくないことでしょう。 2012年の『就業構造基本調査』のデータを使って,同年10月時点の15歳以上人口の就業構造を可視化してみると,下図のようになります。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 就業状態が判明するのは1億1,048万人ですが,このうち働いているのは6,422万人であり,残りの4,606万人(42%)は無業者です。 後者の多くは,就業を希望しない者(多くは高齢者)ですが,就業を希望している者もいます。しかるに,この中には職探しをしていない者も少なくありません(点線,内数)。その数,男性は203万人,女性は415万人,合わせて618万人なり。 東京の人口の半分ほどですが,結構な数ですね。就業を希望しつつも,求職活動
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)は以下のリンクからダウンロードできます。 ガイドラインは全173ページ(1.93MB)になります。各章単位でもダウンロードが可能です。構成は以下の目次のとおりです。 ガイドラインに掲載されている一部の様式については、MicroSoft Word形式でも提供(目次欄に掲載)しておりますので、是非ご活用ください。 ◆ ガイドライン全文(全173ページ) [PDF形式:1.93MB] ◆ 第1章 原状回復にかかるガイドライン [PDF形式:989KB] ◆ 第2章 トラブルの迅速な解決にかかる制度 [PDF形式:397KB] ◆ Q&A [PDF形式:438KB] ◆ 第3章 原状回復にかかる判例の動向 [PDF形式:717KB] ◆ <参考資料> [PDF形式:1.46
文部科学省では、今年度から開始する研究大学強化促進事業について、支援対象機関を決定しましたのでお知らせします。 本事業により、各大学等における研究力強化を促進し、世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指します。 1.事業概要 「研究大学強化促進事業」は、大学等(大学及び大学共同利用機関法人)における、研究戦略や知財管理等を担う研究マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレーターを含む)群の確保・活用や、集中的な研究環境改革を組み合わせた研究力強化の取組を支援することを目的とした事業です。 2.決定までの経過 (1)各大学等の研究活動の状況を測る指標に基づき、ヒアリング対象機関(27機関)を選定(5月8日) (2)募集要領の決定、募集開始(5月13日) (3)ヒアリング対象機関が研究活動の強み・弱みや課題等を踏まえて作成する「研究力強化実現構想」に基づき、外部有識者により構成される「
美容医療広告について (社)日本美容医療協会は厚生省(当時)、日本医師会の協力の下に日本美容外科学会を母体として、平成3年4月20日に厚生大臣(当時)の許可を受けて設立された公益法人で、国民の福祉と文化的健康増進のため、正しい美容医療の啓発活動および美容医療に携わる医師の技術育成ならびに社会的モラルの向上を図ることを目的としております。 美容医療に関わる広告は以前から眼に余るものがあり、平成6年、当協会において「美容医療に関わる広告、記事等における自主規制コード」を作成し、これが厚生省(当時)を通して全国の都道府県に周知されました。しかしこれはあくまでも自主規制コードであり罰則もないため、一時的に沈静化した美容医療広告は以前にも増してエスカレートし、これに伴って医療法違反広告が氾濫し、患者さんの被害も増加しました。 平成19年4月、医療広告に関わる医療法が大幅に改正され、同時に「医業若しく
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか? - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。(略)日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 10年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
昨今、様々なメディアで「草食系男子」や「肉食系女子」といったニュースを見かけるようになりました。週刊誌などでは「セックスレス」を特集した記事もずいぶん目にします。 私たち相模ゴム工業は「避妊」と「性感染症予防」に効果のあるコンドームを製造販売するメーカーとして、今のニッポンのセックスは、ホントはどうなっているのかを徹底的に調査しました。 日本で行われたセックスに関する調査では、恐らく最大級のものであると思います。 セックスの平均回数や経験人数などの一般的なものから、セックスに対する意欲やセックスをしたくない理由など、相当踏み込んだ内容まで調査しておりますので、今のニッポンのセックスが浮き彫りになっています。 調査結果は項目ごとに区分されていますので、是非ご興味のあるものからご覧ください。 調査日:2013年1月 調査対象:47都道府県 20~60代男女 調査人数:14,100名(1都道
梅雨期は大雨による災害の発生しやすい時期です。また、梅雨明け後の盛夏期に必要な農業用の水等を蓄える重要な時期でもあります。一方、梅雨期は曇りや雨の日が多くなって、日々の生活等にも様々な影響を与えることから、社会的にも関心の高い事柄であり、気象庁では、現在までの天候経過と1週間先までの見通しをもとに、梅雨の入り明けの速報を「梅雨の時期に関する気象情報」として発表しています。(発表後3日程度の間、気象情報のページに各地方別の情報として掲載しています。地方に含まれる都府県は、地域名を解説するページをご覧ください。) このページは梅雨入りと梅雨明けの情報を発表したときに更新しています。ただし、情報発表が休日の場合は休日明けの平日に更新となる場合があります。 後日、春から夏にかけての実際の天候経過に基づいて梅雨入りと梅雨明けの時期を総合的に検討し確定しています。(確定値は「昭和26年(1951年)以
HPやレンズ総合カタログに載っている現行機種を中心に、フルサイズ、APS-C、フォーサーズ、マイクロフォーサーズ、ミラーレスのAPS-C機用のレンズが対象。 現在お店で入手可能な上記機種の交換レンズがほとんどカバーされるはず。といっても、結構あいまいな基準なので一部生産完了品なども入っていると思います。。(汗 大体の傾向はこんな感じですよということで多めに見てやってください。(間違いがあったらご指摘ください。。) まずは、全メーカををまとめてみた結果がこちら。 奇数枚が圧倒的に多い!7、9枚絞りは多そうだなと思っていましたが、なんと全体の80%が7、9枚絞りなんですね!ここまで多いとは思いもせず。。 傾向としては、入門~中級レンズは7枚、上級レンズになると9枚絞りが採用されます。絞り羽根の枚数が多ければ、ボケの形もキレイになり、一方で制御は大変になるので、高級レンズに9枚絞りが使われている
2.夫婦の出生力 (1)完結出生児数(夫婦の最終的な出生子ども数) 夫婦の完結出生児数が、はじめて2人を下回る 本調査において夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間(結婚からの経過期間)15~19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。 夫婦の完結出生児数は、戦後大きく低下し、第6回調査(1972年)で 2.20人となった後は、第12回調査(2002年)の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかし、前回調査(2005年)で2.09人へと減少し、今回の調査ではさらに1.96人へと低下した。なお、今回対象となった結婚持続期間15~19年の夫婦とは、1990年代前半に結婚した層である。 出生子ども数2人未満の夫婦が増加 第7回調査(1977年)以降、半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでおり、今回も同様であった。しかし、子どもを生まなかった夫
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