８月１６日、トランプ米大統領（写真）は、ツイッターで、米アマゾン・ドット・コムが「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」とし、「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。写真はワシントンで１４日撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、ツイッターで、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」とし、「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。 トランプ氏のツイッターの後、アマゾン株価はプレマーケットで０．５％安の９７８ドルとなっている。 アマゾンは顧客の注文に対応するため、米国全体で５万人以上の雇用を創出すると発表していたほか、今月には就職説明会を開催していた。

YouTuberのヒカル氏は8月17日、VALUをめぐる一連の炎上騒動についてTwitterで謝罪するとともに、自身のVA（VALU上で取引される株式単位）について最高値で自社株買いを行うと発表しました。また、騒動を受けてVALU側も特別措置を行うと発表しています。 VALUによる対応発表 市場操作、インサイダーを疑う声もあがった「売却騒動」 VALUは2017年5月にスタートしたサービスで、ビットコインを使った擬似的な株式（VA）を発行することで、自分自身の価値を売買できるというもの。ヒカル氏は8月10日に仲間のラファエル氏、いっくん氏らとともにVALUを開始、人気YouTuberという背景もあり連日ストップ高での買い注文が続いていました。 ヒカル氏のVALU ところが8月15日になって事態は急変します。ヒカル氏らが突然、何の告知もなく所持していた全VAを自ら売りに出し、それまで高騰して

■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印

こんにちは！ハンザワです。 本日は大流行中のビットコイン等の仮想通貨投資についての記事です。ハンザワが仮想通貨投資についての考えていること、感じていることを記事にしました。仮想通貨投資は一攫千金の夢がありますよ。興味がある人は是非ご覧ください。【最終更新日：2018年7月16日】 仮想通貨を正しく理解することは難しい ネットで仮想通貨を簡単に説明しているサイトは大半が情報不足 仮想通貨を理解して投資してる人は、どれだけいるのだろうか？ 仮想通貨投資がなぜギャンブルになるか あなた一人が仮想通貨を理解しても、ギャンブルには変わりない 夢がある仮想通貨投資を楽しもう 仮想通貨は今後も上昇するのか 理由①　仮想通貨は発行できる量が決まっている(供給量が決まっている) 理由②　仮想通貨は今後利用できるところが増えていく(需要が拡大していく) 仮想通貨の取引はコインチェックがおすすめの理由【2018

ジョージ・H・W・ブッシュ氏（左）と息子のジョージ・W・ブッシュ氏（2013年4月25日撮影）。(c)AFP/JEWEL SAMAD 【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、バージニア（Virginia）州で発生した白人至上主義者らと反対派との衝突事件について「双方に非がある」などとした自身の衝撃的な発言をめぐり、政界で巻き起こった批判の嵐にさらされた。この発言は与党共和党内でも不快感を集めており、既に混迷しているトランプ政権が転機を迎える可能性も出てきた。 ともに共和党の元大統領であるジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）氏とジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）氏親子はトランプ氏の発言を受け、国民に向け「あらゆる形の人種的偏見を拒む」よう呼び掛ける声明を発表した。現政権の問題に関して両氏がコメントする

It was a very busy week in the world of fintech, which certainly kept us on our toes. We covered a couple of notable M&A deals (including one of the biggest of the year so far), a different kind o

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書きました。 www.yutorism.jp 『標準的な家庭の貯蓄高ってどんな塩梅なんやろなー』と、調べてみた結果を割りとそのままベタッと貼り付けただけの内容でしたが、色んな人に読んで頂き、多くのコメントも頂けました。中でも、複数の方から『2人以上世帯のデータしか入っていない。独身者に人権は無いのか。』といった旨のご指摘いただきました。 独身者の貯蓄の実態・・・、なるほど・・・、 わたし、気になります！( ･`ω･´) というわけで、また統計データをゴソゴソ漁ってみました。 平均的な貯蓄高について まずは前回同様、ざっくり貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果(H26)) 平成26年（2014年）の単身世帯を対象とした調査結果となります。個人を対象とした調査ですので、男女別に結果が見れますね。