ウィキリークスが公開した日本関連公電 - Japan Real Time - WSJ
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦
パナソニックが全社で推進する“会社に通勤しない”働き方 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
パナソニックの本社R&D部門で働く30代の男性係長Aさん。平日、普段通りの朝6時半に起床するが、その日はスーツには袖を通さない。普段なら通勤電車に揺られている時間を利用して自宅の周りをゆっくりとジョギング。会社の始業時間となる午前9時、自宅から上司に仕事開始を連絡し、先週やり残していた実験結果のデータの整理にとりかかる。 午後5時半、仕事に一段落をつけ、職場や学校から戻ってきた妻や子供を出迎える。そして家族いっしょに夕食を食べ、テレビを見て、眠りにつく。 こうした「定時に職場に集まらない」働き方をパナソニックは“e-Work”と名づけ、全グループで強く推進している。 2006年、当時の社長だった中村邦夫・会長による「多様な働き方の推進は福利厚生というよりも経営施策だ」というメッセージの下、そうした働き方を促進する部署「e-Work推進室」が社内に発足。1年間の試行期間を経て、2007
asahi.com:餅業界、波紋と亀裂-マイタウン新潟
餅表面の「切り込み」の特許をめぐり、包装餅トップの佐藤食品工業（新潟市）に対し、同２位の越後製菓（長岡市）が約１５億円の損害賠償などを求めた訴訟は３０日、棄却という結果になったが、業界に大きな波紋と亀裂も生んだ。市場規模が５００億円弱、餅メーカートップ１０のうち６社が新潟県内に集中する狭い世界だけに、訴訟騒動に戸惑う声も少なくない。（小山田研慈） ◇ ３０日午後の判決後、法廷を出た越後製菓関係者は「今後どうするかは判決文をよく読んでから決める」と言葉少なに語って足早に去った。近くホームページなどに見解を出すという。一方、佐藤側は同日夜、佐藤元（はじめ）社長が都内で会見した。「同じ業界にいる両社が勝った負けたといっている場合ではない。各社がお客様に利益還元していくことが大切ではないか」と述べた。 佐藤社長によると、提訴後に「狭い業界で何やってんだ」「商品は大丈夫か」などと小売りや卸会社
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