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Amazon.comが、消費者がWebサービスの検索および利用料金支払いを行える、オンラインショッピングに関する特許を申請していたことが明らかになった。 2004年に申請され、米国時間28日に米国特許商標庁が公表した特許申請は、オンライン小売り大手Amazonが消費者の“財布”に入り込んでいくための最新の武器となる。 Amazonはこうした申請を行うことで、サードパーティのWebサービスプロバイダと消費者を結ぶ場を作り出そうという自社のアイデアを特許にしようとしている。 このサービスでは、消費者はWebサービスを検索することができ、そうしたサービスをすでに利用した他の消費者のコメントやレビューも参照できる。Amazonはまた、サービスの提供企業に対して、正当な利用者だけがサービスにアクセスしていることを保証していく意向だ。 Amazonは申請書類に、「Webサービスでは、さまざまなアプリケ
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