Linuxの権利保護団体Linux Defenders、米国特許庁のプロジェクトに参加 | OSDN Magazine
Linuxの特許問題を取り扱う非営利団体Linux Defendersが、米国特許情報のオープン性と透明性を強化するプロジェクト「Peer to Patent」および「Post-Issue Peer to Patent」に参加することを発表した。米国特許商標庁（USPTO）らが新しく開設したポータルを利用して特許情報を提供する。 Linux Defendersは、Linux特許管理企業の米Open Invention Network（OIN）、オープンソース向けに法律サービスを提供するSoftware Freedom Law Center、Linux支援団体のLinux Foundationが2008年12月に立ち上げた組織。Linuxが関係した特許問題に取り組むもので、特許の質を改善することを目標に掲げている。 Peer to PatentとPost-Issue Peer to Pate
「LinuxユーザーはMicrosoftに借りがある」、バルマー氏が明言 | OSDN Magazine
米MicrosoftのCEOスティーブ・バルマー氏は11月16日、Linux OSはMicrosoftの知的財産を侵害しているとの見解を示した。これは、オープンソース・コミュニティの懸念を裏付ける発言だ。 バルマー氏はシアトルで開催された「Professional Association for SQL Server（PASS）」コンファレンスで行った基調講演後の質疑応答の中で、Microsoftが今月初めにSUSE Linuxを提供するNovellと提携した理由について、「われわれの知的財産がLinuxに利用されており、Microsoftは株主のために、自社のイノベーションの適切な経済的見返りを確保したいと考えた」と説明した。 NovellとMicrosoftは、11月2日に発表した提携の下、両社の競合ソフトウェア製品の相互運用性向上に取り組むことになっている。またマイクロソフトは、自社
OSDLが立ち上げた「パテント・コモンズ」について
この1年間でLinuxに対する訴訟の懸念が高まっている。同OSが特定のソフトウェア特許を侵害しているという主張がこのような脅威の原因となっている。 今のところLinuxに対する訴訟は起きていないが、この問題が極めて深刻であることから、いくつかの企業では自社の特許ポートフォリオを使ってLinuxを提訴するようなことはしないと公約している。 Linuxの普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab（OSDL）は、このプロセスの調整を行なうことを決めた。OSDLは先ごろ、企業がLinuxに対する訴訟攻撃の材料にしないと公約している特許を確認できる開発者向けのウェブサイト「Patent Commons」を開設した。このサイトには現在500件以上の特許が登録されているが、これだけではこの問題に大きな影響を及ぼすことはできないだろう。 しかし活動家の中には、特許を訴
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