株やらFXやらビットコインやらに投資して利益を上げないといつまで経っても永久に働かなければいけない状況から抜け出せない 働くことの何が辛いのかと言うと休めないということが挙げられる 突然ふらっとどこかに出かけたくなったとか思っても簡単に仕事は休めない あるいは休めたとしても短期間になる 仕事を辞めると今度は金がなくなる 一定期間は大丈夫かもしれないが収入がなくなるので貯金がなくなる 世の中の大半の人間はみんなこのような状況になっているわけだ これはおかしい 自由がない あまりにおかしい 俺は全都道府県に行きたい 毎日図書館とか博物館に行きたい 筋トレやランニングも気が向いたらやりたい 寝たい時に寝て、食べたい時に食べて ヤりたい時はヤりたい 動物と触れ合ったりハイキングしたり 唐突に観光名所に行ってホテルに泊まりたい 気が向いたらそれをブログに書きたい 小説を読んだり書いたりしたい 漫画を

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

シャトレーゼの名を聞くたびに、小さい頃子供会の行事で初めて出会ったシャトレーゼのチョコレートでできた流れ星の乗ったチョコケーキが好きで、それをなかなか買ってもらえなかったことを思い出す。 2,3年粘って誕生日に1回だけ買いに行ってくれたことは今でもよく覚えている。 私はあまりにもシャトレーゼのケーキを買ってもらえなかった(2,3年粘る間、両親は他のいろいろなところのチョコレートケーキを何度も買ってきた)のでずっとシャトレーゼというところのケーキは高級品なのだとばかり思っていた。 しかし最近シャトレーゼのケーキは安いということを知った。びっくりした。

死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら　それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか？ 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。