ゲームソフト「閉鎖病棟」販売中止を 精神科病院団体が抗議 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「閉鎖病棟」という名称で発売されている家庭用ゲームソフトについて、民間の精神科病院で組織する日本精神科病院協会（日精協）が「医療関係者を冒涜（ぼうとく）し、差別・偏見を助長する可能性がある」と、ソフトの発売元に販売中止を求める騒ぎになっている。発売元では「差別の意図はない」と説明しているが、宣伝を自粛している。抗議を知った販売店の中には、販売を見合わせる動きも出始めた。 問題のソフトは「インターチャネル」（東京都）が発売した「ＤＥＭＥＮＴＩＵＭ−閉鎖病棟−」。６月にニンテンドーＤＳ用として発売された。 病院の廃虚内で、警棒や銃器を使って敵を倒しながら謎解きを進めるホラーアドベンチャー。海外有名ゲーム情報ＨＰ「ＩＧＮ」から「ベストグラフィック技術賞」を受賞するなど高い評価を得ている。 ただ、残虐シーンがあることから、販売対象は１７歳以上に指定されている。実際にゲーム序盤、病室らしき部屋の前に
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
