【ニューヨーク=共同】国連は28日、衛生的なトイレのない発展途上国で行われている川や野原での「野外排せつ」が疾病をまん延させ、多くの病死者を出しているとして、その危険性を啓発し、根絶を呼び掛けるキャンペーンを始めた。ウェブサイトやツイッターなどのソーシャルメディアを通じ、トイレの重要性についての国際的な意識向上を目指す。国連本部で開かれた記念イ

大阪市が生活保護費を抑制するため、受給者や申請しようとする人に対し違法な対応をしているとして、弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団は２８日、大規模な調査・交渉を始めました。大阪市の対応を放置すれば全国に波及する恐れがあるとして、２日間にわたって市･区と協議し､人権を尊重した保護行政への是正を求めます。この日は２４０人が参加しました。 「娘が内緒でアルバイトしていた分の収入を申告しなかったのを不正受給とみなされ、保護を打ち切られた」(４０代女性)―。７０人が参加した大正区交渉では、個別の事例を無視した機械的な対応の実態が告発されました。 女性の事例は、不正受給の意図がなかったにもかかわらず、正当な申告後、バイトの収入が明らかになったとして悪質と判断され、廃止の処分が下されました。 「『廃止』は命に関わる非常に重い処分だ。悪意があったとする根拠はあるのか」と追及した木下秀雄