主要農作物種子法（種子法）が来年３月末に廃止されることに農業などの現場で不安や危ぐの声が広がっています。種子法は稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任をもって都道府県に義務付けてきました。安倍政権は先の通常国会で消費者や農家、研究者などの反対を押し切って廃止を強行しました。しかし廃止方針への批判の広がりに国も都道府県の関与を残すといわざるを得なくなっています。種子は農業や食料生産の基盤であり、国民の共有財産です。種子を守るために国に責任を果たさせていくことが必要です。 農業・食料生産の基盤 種子法は戦後の食糧増産を目的に１９５２年につくられました。同法のもと、都道府県はそれぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子を増やし、農家に安定的に安価な種子として供給してきました。国はそのために農業試験場などに財政支援をしてきました。国内で生産される米の種子は１００％自

「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲

大阪市が生活保護費を抑制するため、受給者や申請しようとする人に対し違法な対応をしているとして、弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団は２８日、大規模な調査・交渉を始めました。大阪市の対応を放置すれば全国に波及する恐れがあるとして、２日間にわたって市･区と協議し､人権を尊重した保護行政への是正を求めます。この日は２４０人が参加しました。 「娘が内緒でアルバイトしていた分の収入を申告しなかったのを不正受給とみなされ、保護を打ち切られた」(４０代女性)―。７０人が参加した大正区交渉では、個別の事例を無視した機械的な対応の実態が告発されました。 女性の事例は、不正受給の意図がなかったにもかかわらず、正当な申告後、バイトの収入が明らかになったとして悪質と判断され、廃止の処分が下されました。 「『廃止』は命に関わる非常に重い処分だ。悪意があったとする根拠はあるのか」と追及した木下秀雄