観光立国を目指す日本。6月の「観光立国推進閣僚会議」では、訪日外国人を2000万人（現状の約2倍）にするための行動計画もまとめられた。だが、世界一の「観光大国」フランスには、日本の8倍以上の約8300万人（2012年）が詰めかける。なぜここまで違うのか。突き詰めて考えていくと、日本にとって、いくつかのヒントが出てくる。 経済停滞が長期化しても、モーターショーは盛況 フランス・パリで2012年に開催された国際モーターショー（隔年開催）には、出展企業の関係者、バイヤー、一般の来場者を合わせて約123万人が詰めかけた。東京モーターショーの約90万人（2013年）を上回り、今や世界最大規模の集客力を誇る。 ユーロ圏でドイツに次ぐ2番目の経済大国、フランスの景気回復の足取りは鈍い。2014年第1四半期（1～3月）の実質国内総生産（GDP）は前期比0.0％。“ゼロ成長”となった。 雇用環境も依然厳しく

たとえば「低所得者には年間15000円、高所得者には30000円給付します」と政府が宣言したら、少なくとも低所得者はほぼみな反対するだろう。ところが、「低所得者は年間15000円、高所得者は30000円減税します」だと（軽減税率導入はこれ）反発が薄い。謎だ。　#軽減税率は庶民の敵

［東京　１１日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>にとって、経営の重荷となっている加入電話などのユニバーサル（全国一律）サービス。長年の懸案であるこのサービス見直しに向け、ＮＴＴが動き始めているようだ。 同社が今秋から始める光回線サービスの丸ごと貸し出し事業（卸売事業）も、これにリンクしているとの思惑が浮上。業界の構図が変わるのか注目を集めている。

自民党「電波という有限の資源を使っていると思えば、携帯電話税は100円でも1000円でも課税して良い」 1 名前： ニールキック(茸)＠＼(^o^)／：2014/07/11(金) 20:02:23.75 ID:pag7iGr50●.net 政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。 議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。 〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないとい

嫁のことは好きだし、これからも夫婦としてやっていきたいが。 女特有の、理屈の存在しない感情論は本当に何とかならんか？ 嫁じゃなかったら、まじでぶん殴ってるレヴェル。 自慢するわけじゃないが、僕はそこそこ年収が高い。 生活費等は別に、月に自由になるカネが7桁である。 いま乗ってるのがレクサスのRXで確かにまだ2年経ってないが、もうすぐ出るNXに一目惚れし、買い換えたいと嫁に言ったんだ。 今のクルマより安くなるので、またRXは異常に下取りが良いので、売却したおカネで全額まかなえる。 そこで、嫁にお伺いを立てた。 クルマを買い換えたいと。 そしたら、頭ごなしにダメと言いやがる。 なんで？と聞いたら、もったいないからと。 そこで、おカネの持ち出しはないから、もったいないことはないだろと言うが、もうぜんぜん話になんない。 完全に、気分の問題で言ってやがるこのアマ！ 酒も飲まない、タバコもギャンブルも