急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を緩和するために用いられる注射薬「エピペン」(2016年8月24日撮影)。(c)AFP/Lucas TRIEB 【8月26日 AFP】米国で急性アレルギー反応の補助治療剤「エピペン(EpiPen)」の価格を以前の5倍まで引き上げて批判の的となっている米製薬会社マイラン(Mylan)は25日、患者の自己負担額を軽減する方針を明らかにした。しかし大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を含む著名政治家は、それでは不十分だとして薬価自体の引き下げを求めている。 エピペンは「アナフィラキシー」と呼ばれる急性アレルギー反応の応急処置に使われる注射薬で、マイランが製造をほぼ独占している。発表によると、患者の負担軽減措置は自己負担額を割り引く既存プログラムの拡充として行う。具体的には保険の未加入者らの自己負担をなくすほか、