今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月６日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取

画像説明, ニューヨーク州のクオモ知事は自宅などで亡くなった人は集計から漏れている可能性があると述べた 米ニューヨーク市の新型コロナウイルスによる死者が一気に3778人増え、1万人を超えた。生前に検査を受けていなかったものの、同ウイルスの感染症COVID-19にかかっていた疑いが大きい人を追加したためだ。

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言により、様々な経済活動が停滞しています。 様々な店舗等が休業していますが、このコロナウィルスの影響を直接的に受けている就業者は、実際どの程度いるのでしょうか。 今回は、コロナウィルスで影響を受ける業界の就業者数について確認してみたいと思います。 コロナウィルスで影響を受ける業界 コロナウィルスで影響を受ける業界の就業者数 コロナウィルスで影響を受ける業界 非常事態宣言が出ている中で「新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受ける業界」と言われても違和感を感じるかもしれません。どの業界も影響を何らかの形で影響を受けているからです。 しかし、その中でも影響の大きい業界があります。 例えば、一部報道では、コロナ問題の影響が最も大きいのは「航空、自動車・自動車部品、レジャーが減るカジノ関連、小売・観光、価格低下に直面する石油・ガス、国際物流の６分野」とさ

新型コロナウイルス感染症の治療に当たった相模原中央病院の医師らが3月11日に公開した論文が、反響を呼んでいる。 同院には、新型コロナウイルス感染症による肺炎で日本で最初に命を落とした患者が発病当初に入院していた。この患者を担当していた看護師の感染が2月中旬に分かり、同じ病棟の入院患者3人も発症し、院内感染の事例として注目を浴びた。 論文には、入院患者の治療経過だけでなく、同院が置かれていた厳しい状況が書かれている。例えば、感染症専門病院へ重症者の転院を何度も依頼したが受け入れられず、専門外の医師が手探りで治療せざるを得なかったこと、風評被害により同院の職員というだけで世間から接触を拒まれたこと――などが記されており、「涙なしには読めない」「序文だけでも必読」などと反響を呼んでいる。 論文の冒頭より「風評被害にさらされた」「病院としての機能喪失」　同院は外科が中心で、常勤の感染症専門医、呼吸