生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

今年2月13日、自宅を飛び出して行方不明となった北海道・旭川市内に住む、当時中学2年生の廣瀬爽彩（さあや）さん（14）が、3月23日に雪に覆われた公園で、変わり果てた姿で見つかった。警察による検死の結果、死因は低体温症。爽彩さんは失踪当日に亡くなった可能性が高いという。 これまで「文春オンライン」では、爽彩さんが壮絶なイジメの被害に遭っていた事実と、失踪前もPTSDと医師に診断され、その後遺症に悩まされていたことを報じた。2019年4月のY中学校入学当初から始まった先輩A子らによるイジメは陰湿かつ悪質なもので、爽彩さんは彼女らの前で自慰行為を強要されたり、撮影を強要された自身のわいせつ画像を彼女たちによって地元中学生らの参加するLINEグループに拡散されたりしていた。 ※本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年

東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染状況がより深刻になった場合には、大会を中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。 自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が確認された職員が、少なくとも15人に上っていることが分かりました。厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見て感染対策を強化しています。 厚生労働省では、先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで残っていたことも明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと送別会に参加した5人を含め、少なくとも15人の感染が14日までに確認されているということです。 ほかにも、症状を訴えて、検査の結果が出るのを待っている職員が複数いるということで、厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見ています。 厚生労働省は感染の拡大を