■現地の食事会で浮いてしまったという眞子さん 実は最近、現地の日本人の間でも、眞子さんの服装のことが話題になったばかりなのだという。NYにある日系企業の経営者は、次のように語った。 「ある旧財閥系企業グループの支社長や幹部駐在員の妻たちは定期的に会合を開いています。その夫人定例会はこの7月にも開催されたのですが、その会に眞子さんも出席したのです。 小室夫妻が渡米したころから、日本領事館から有力な現地の日本人たちに“夫妻のことをフォローしてあげてください”と極秘裏に要請がありました。具体的には、“小室夫妻が会合に現れる場合などは、皆さんも積極的に出席してあげてください”といった内容だったそうです。 そういった事情もあり、夫人定例会は眞子さんにも案内状を出していたのです。会場は市内の一流レストランで、案内状には“フォーマルな服装で”と明記されていました。 しかし当日の眞子さんの服装は、タートル

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バルミューダは2月10日、2022年通期の純利益が300万円で前年比99.7％減少したと発表した。売上高は175億9500万円（同4.3％減）、営業利益は7500万円（同95.1％減）、経常利益は1400万円（同99％減）だった。同社は原材料価格の高騰と記録的円安の影響受けたことが原因と分析している。 同社は「原材料価格の高騰と記録的な円安ドル高により仕入コストが上昇し、売上総利益率が低下した」と説明。22年12月期決算説明資料によると、売上原価率は68.9％となり前年から8.8ポイント上昇したという。 また、国内では「BALMUDA Phone」の売り上げが反動減、家電製品の売り上げも減少。同社は「新製品の投入や販売促進施策の強化を実施したものの、巣ごもり需要の落ち着きや物価上昇による生活防衛の動きの影響を受けた」と説明する。一方、海外ではコーヒーメーカーやオーブンレンジが好調で、韓国や

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること

あきんどスシローは相次いでいる店舗での迷惑行為について、関わった人物への直接的な危害となるような言動を控えるよう呼びかけました。 【画像】スシローのコメント全文を見る スシローをめぐっては先日から、利用客が醤油さしをなめる動画や甘だれに醤油を混ぜる動画がSNSで拡散されています。同社は、顧客相談窓口に同様の動画の連絡が寄せられているとして、あらためて迷惑行為に対する対策の重要性を認識しているとコメント。このような迷惑行為は「今後も絶対にあってはならない」として、刑事・民事の両面から毅然とした対応を行うとしています。 同時に、同社は「既に発覚している一連の事象に関係する方々への直接的な危害となるような言動はお控えていただくよう伏してお願い申し上げます」とも求めています。迷惑行為を行った人物が通っているとされる学校にクレームの電話が相次いだなどと報じられており、過熱する“私刑”を抑制する意図が

厚生労働省は10日、都内で新たに1922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より1019人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は9日より2人減って30人でした。 一方、感染が確認された15人が死亡しました。

鬼龍院翔(40歳) @kiryuintw 1984年生まれのネズミ年のおじさんです。細々とバンドをやっております。童顔ですが中身は真逆の冷血で生々しい脳味噌です、生々しいツイートを見るのが嫌な方は申し訳ないですが見ないで頂けましたら幸いです。いつまで続くかわからないですがやってみます。呟きたいことを呟きます。ゴールデンボンバーのボーカルです。ドスケベです。 youtube.com/user/goldenbom… 鬼龍院翔(39歳) @kiryuintw 明日、普段雪が降らない東京に雪が積もる予報が出ているのでTwitter上で『雪国マウント』が発生致しましたらご自由にお使いください☃️ 皆さんくれぐれも移動等お気を付けて🙏 pic.twitter.com/LIN3UVdo6d

「寿司テロ」叩きに沸騰するSNS 「寿司テロ炎上」 2月のインターネットはこの話題で持ちきりだ。 その話題とはほかでもない、大手の回転寿司店でとある客（外見的にはおそらく中高生であると見受けられた）が迷惑行為に及んでいる様子がTikTokなど動画投稿サイトに投稿され、それがツイッターユーザーによって発見されて炎上した事件である。炎上からほどなくして本人の情報がネットで特定され、ついには民事刑事の両面で追及を受ける事態にまで発展した。 回転ずし大手「スシロー」の店内で客が迷惑行為をしている動画がSNS上にアップされた問題について、運営元のあきんどスシローは1日、1月31日に警察に被害届を提出したことを明らかにした。迷惑行為を行った当事者と保護者から連絡があり、直接面会して謝罪を受けたが、「当社としましては、引き続き刑事、民事の両面から厳正に対処してまいります」としている。 問題になっている動

国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。

世界最高峰のエベレスト登頂に幾度となく挑戦した栗城史多さんは、4回目の挑戦で両手の指を凍傷により9本失った。たいへんな大ケガだが、それでも多くの登山家は栗城さんの挑戦に冷ややかだった。なぜだったのか。河野啓さんの著書『デス・ゾーン』（集英社文庫）よりお届けしよう――。 難しいルートにあえて挑む不可解さ ノーマルルートを逸れた末、カラスのせいで敗退したと発表した栗城さんは、翌年、このとき以上に「ありえない」行動に出る。 2012年秋。4回目のエベレスト挑戦。 栗城さんが選んだのは、ノーマルルートより格段に難度が高い西稜ルートだった。稜線りょうせんの上は常に強風に晒される。しかも西稜は長く険しい。 1963年にアメリカ隊が初めて足を踏み入れ、1979年にはユーゴスラビア隊が基部から忠実に稜線をたどって頂上を踏んだ。1981年、明治大学エベレスト登山隊が、大学の「創立100周年記念」として挑戦し

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。