自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、石川県の馳浩知事は21日、衆院議員時代に所属していた清和政策研究会(安倍派)から2018~22年に計819万円のキックバック(還流)を受け、政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。同日、県庁で報道陣の取材に答えた。 馳知事によると、11日に安倍派の塩谷立…
タレントのヒロミ(58)が17日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が13日、今後1年間の広告や番組などの出演料に関して全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表したことについて言及した。 ヒロミは「芸能事務所としてのお金をもらわないで、タレントさんに全額っていうのは俺はよく分からない。どういう意味があってそれをやってるのか分からない。1年間はそんな長くもないし、何で期限を1年間にしたのか」と納得がいかない様子。 CM撤退が続いていることについては「(経営者が)今、頑張っている子たちに、これから“この会社をどうしていけばいいか”“被害者の人たちにこういう補償をしていこう”というのをみんなで話した方がいいと思う。“今いるタレントの全員の総意です。経営者だけじゃ
ふるさと納税制度による他自治体への寄付額が年々増加している世田谷区で、2023年度の流出額(速報値)が、過去最大の約97億円に上ることが区のまとめで明らかになった。区は22年度から返礼品を拡充して寄付額を前年度から倍近く増やすことに成功したが、流出額との差は依然大きい。区は「流出額が100億円を超えるのは時間の問題」と危機感を募らせている。 都内自治体で最多の約92万人が住む世田谷区。区税の流出が深刻化し、流出額の増加は10年連続となった。流出額が急増したのは、ふるさと納税をした人が確定申告をしなくても寄付分の税額控除を受けられる税制改正「ワンストップ特例制度」が始まった15年度からだ。流出額は15年度に約2億6000万円だったが、22年度には約87億円に達し、23年度も約10億円増えた。過去11年間の流出額の累計は約458億円に上…
参院予算委員会で岸田文雄首相(手前右)の答弁を聞く高市早苗経済安全保障担当相(奥右)=国会内で2023年3月24日午前11時10分、竹内幹撮影 政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。 「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・(同性婚制度の導入について)社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど(オフレコの)囲み(取材)で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ
記者団の取材に答える岸田文雄首相の近くで、ポケットに手を入れて立つ木原誠二官房副長官(右)=米ワシントンで2023年1月13日、竹内望撮影 岸田文雄首相の欧米など5カ国歴訪に同行した木原誠二官房副長官がSNS(ネット交流サービス)上などで批判されている。首相が記者団の取材に応じている時にズボンのポケットに手を入れて近くに立っていたためだ。木原氏は17日、ユーチューブ番組の中で母親から叱られたことを明かし、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。 木原氏が批判を浴びたのは、13日(日本時間14日)、米ワシントンのホワイトハウス近くの大統領迎賓館「ブレアハウス」の中庭での一コマ。立ったまま記者団とやり取りする「ぶら下がり取材」を受けている首相の近くで、一時ポケットに両手を突っ込んで立っていた。朝日新聞官邸クラブがツイッターに投稿した動画にその様子が映っており、SNSで「態度だけは首脳級」「総理よ
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館(東京都千代田区)で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…
阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している(記事とは直接関係ありません)=徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り(12~15日)の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2~8日抽出分で「BA・5」系統に100%置…
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長(当時)=東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長(麻生派)が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派(清和会、97人)で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く