自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が先ほど、報道陣の取材に対し、派閥からの収入を2057万円、政治資金収支報告書に記載していなかったと…
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製薬大手が特定の病気の患者や家族への情報発信で新たな取り組みを始めた。スイスのノバルティスや英アストラゼネカは自治体や大学と連携し、疾患の認知度向上などを進める。中外製薬は患者が抱える課題の解決に力を入れ、医療従事者や患者からの信頼を高めようとしている。購入に医師の処方箋が必要な医療用医薬品が主力の製薬会社は本来、医師への情報提供が主な役割である「BtoB企業」で、患者と直接の接点を持つ機会は
医療費の「負担増」の流れが鮮明になっている。人生100年時代を生き抜くためには、賢く医療費の支出を抑える必要がある──。 病院で受け取る医療費の明細書を見て、請求額にため息が……。埼玉県在住のAさん(77)が言う。 「高血圧の治療でクリニックに通院していますが、少し前から窓口での支払いが倍になった。日用品の物価上昇もあって、貯金を取り崩す日々です」 2022年10月から、一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられた。単身だと年収200万円以上などの条件を満たした人が対象で、国の推計では1815万人の後期高齢者のうち約20%が負担増となったが、医療経済ジャーナリストの室井一辰氏は「さらなる拡大は既定路線」だという。 「75歳以上にかかる医療費の総額は全体の4割近くに達し、団塊世代が後期高齢者になる2025年以降も増え続けると予測されています。政府
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