公立高校の定員割れが深刻さを増している。全国で再編の動きが活発化する中、鹿児島県教育委員会は2025年度当初予算案に、県立高校の在り方を議論する検討委員会設置を盛り込んだ。再編に向けた議論を求める学校関係者がいる一方、地方からは小規模校の存続を懸念する声が上がる。 充足率76％。25年度公立高入試1次選抜の合格者は定員の8割に達しなかった。60校で2849人を2次募集するが、全てが埋まる見込みは薄い。少子化に加え、私立や通信制に一定数が流れたとみられる。 ■活性化策は明暗分かれる　歯止めをかけようと県教委は23年度から「魅力ある県立高校づくり」に取り組む。その一環で種子島中央（中種子町）に24年度、ミライデザイン科を新設したが、受験者は定員の半数に届かなかった。 23年度入試で倍率0．45だった市立校の鹿児島商業（鹿児島市）は男女共学、学科再編後の25年度に1．33に急伸したが、活性化策が

Published 2025/03/17 15:59 (JST) Updated 2025/03/17 16:13 (JST) 石破茂首相が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部（鳥取市）が2020年、党本部から受けた寄付3万3千円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが17日、分かった。石破氏の事務所は共同通信の取材に不記載を認め「事務的ミスによる記載漏れがあり、準備ができ次第、修正報告をする」と回答した。 石破首相を巡っては、自民党衆院1期生へ商品券を配布したり、個人献金者の住所欄に企業所在地を記載していたりといった「政治とカネ」問題が相次ぎ発覚している。少額とはいえ、ずさんな政治資金処理が新たに発覚し、批判を呼びそうだ。 収支報告書によると、党本部は20年1月8日、第1選挙区支部に「寄付・交付金」として3万3千円を支出したが、選挙区支部側は収入として記載していなかった。事務所に