自民党が5月17日に発表した、若年層に投票を呼びかけるパンフレット「国に届け」がネット上で「女子は恋しか考えてないかのようなマンガ」「選挙に全く興味の無い子たちはこんなもん」などと議論を呼んでいる。 パンフレットは、新たに選挙権を得る高校生の漫画や、若手議員による座談会などを通じて、政治や選挙の重要性を説く内容。6万部作成し、党所属議員や候補者を通じて配布する。
韓国のインターネットで放映されたドラマの、女性同士のキスシーンを巡り、放送倫理審査機関が「公序良俗に反する」として是正要求を出し、波紋が広がっている。
社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「週刊 ニュース深読み」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか?」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、「大人は、18歳になったから投票しろという。何も知らない私たちが投票していいのか?」などと述べた。 また、同じく18歳でタレントの水咲優美さんも、「私の周りには、政治が分かる子がいない。私も分からない。年齢を下げたところで何になるのか? 投票できる人の人数だけ増やしても意味が無いのではないか」と質問した。 これに対して古市氏は「そこは悩まなくていいと思っている。日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろい
Twitterがブラックホールのように思えるという人がいる。「ソーシャルな世界」が目の前に広がっているのだが、しかしせっかく発したツイートが孤独の中に消え去っていくばかりだと感じるのだという。 これはTwitterの仕組み自体による部分も大きい。たくさんのツイートが無制限に流れ続け、仲良しの友だちや親しいパートナーですら、あなたのツイートに気づきすらしないことも多い。実世界で有名であるとか、注目されている論客であるというような場合でもなければ、ツイートをみてくれるフォロワーを獲得することも非常に難しいものとなる。 そうした状況では「いいね」されたり「リツイート」されるといったような、フィードバックを得られることもほとんどなくなる。これは都会の真ん中で感じる孤独感にも似ているだろう。たとえば東京の繁華街にひとりっきりでいるようなものかもしれない。たくさんの人々に囲まれながら、しかし誰と話をす
妊娠中であることを示す「マタニティーマーク」を厚生労働省が定めて今年で10年目。全国の自治体が妊婦にキーホルダーなどのグッズ類を配布しているが、「反感を持たれそう」などと使用を控える動きが広がりつつある。同省は「本来の趣旨が理解されていない」として、より啓発に力を入れていくという。 11月出産予定の大阪市の会社員(39)は、母子手帳取得時に市からストラップを渡されたが、使っていない。「暴言や暴力の標的になるとネットで見て、怖くなった」。10月に出産した東京都の会社員(33)は使わず捨ててしまった。「電車で席を譲れと圧力をかけるようで気が引けた」 ピンクのハートに母子をあしらったデザインは、2006年3月に厚労省が公募で選んだ。おなかの目立たない妊娠初期ほど重いつわりに悩むケースが多く、配慮を呼びかけるものだ。他にも受動喫煙の防止や、体調不良、災害時に妊娠中と知らせる役割もある。鉄道など交通
2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ(ZHA)は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。
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