市役所本庁舎前で”生ごみ処理容器キエーロ”実験中！！／摂津市 - 東京23区のごみ問題を考える
今回、使用している「仮設deキエーロ」は仮設住宅での活用だけでなく、被災地の事業として定着させ、復興につなげていくというものです。☆写真は摂津市ホームページより ■市役所本庁舎前で”生ごみ処理容器キエーロ”実験中！！ 摂津市 [2012年5月14日] http://www.city.settsu.osaka.jp/0000005316.html 摂津市は「ごみゼロで住みよいまち せっつ」をめざして、ごみの減量と分別リサイクルの推進に取り組んでおります。今年度は、岩手県陸前高田市で作成された生ごみ処理容器「仮設deキエーロ」も使用し、市役所本庁舎前で生ごみ減量の公開実験をしております。 森山一正市長も実験に参加！ 30cmほど土を掘り生ごみを投入して水を加え混ぜると、約1週間で分解します。 「仮設deキエーロ」は容器内に土を入れ土壌微生物の力で生ごみを自然分解するもので、現在、庁舎食堂から出
脱原発 首長会議が発足 東京で設立総会＆「脱原発をめざす首長会議」会員リスト（一部訂正あり） - 東京23区のごみ問題を考える
■「早期に原発ゼロへ」～脱原発をめざす首長会議が発足 OurPlanet-TV - 2012/04/28 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1355 原子力発電所をなくすことを目的に、全国69の自治体首長らが「脱原発をめざす首長会議」を発足、28日、東京都内で設立総会が開かれた。 総会は、脱原発をかかげる城南信用金庫の本店（東京）で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上 ... 記者会見資料より↓↓ ■「脱原発をめざす首長会議」会員リスト 会員リスト （○呼びかけ人）(青字2012/04/30訂正） 1 北海道 上田文雄 札幌市長 2 秋田県 門脇光浩 仙北市長 3 橋浩人 大潟村長 4 岩手県 山本正徳 宮古市長 5 山形県 阿部誠 三川町長 6 宮城県 鹿野文永 元・鹿島台町長 7 新潟県 笹
指定廃棄物の今後の処理の方針 平成24 年3 月30 日 環 境 省 - 東京23区のごみ問題を考える
指定廃棄物の処理の流れ ・指定廃棄物の処理に当たっては、既存の廃棄物処理施設（焼却炉、管理型最終処分場）を活用することが望ましいが、困難な場合には以下のとおり処理を行う。 ・可燃性廃棄物（農林業系副産物、下水汚泥（脱水汚泥）等）は、指定廃棄物の発生市町村ごとに設置する小型の仮設焼却炉、または最終処分場に併設する仮設焼却炉などにより、可能な限り速やかに減容化を図る。 ・不燃性廃棄物（一般廃棄物の焼却灰、浄水発生土（上水・工業用水）、下水汚泥（焼却灰・溶融スラグ）等）は、発生施設ごとに現場保管を行う。その後、収集・運搬を行い、国が設置する最終処分場で処分する。 １．これまでの経緯など 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23 年法律第110 号。以下「法」という。）が平成23 年８
【第一弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請に対する自治体からの回答を公表しました。 - 東京23区のごみ問題を考える
環境省広域情報サイトより：http://kouikishori.env.go.jp/ 【第一弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請に対する自治体からの回答を公表しました。 回答概要と今後の取組方針 自治体からの回答 ←原文公開（７５ページあり） 回答概要より抜粋 １．経緯 平成24 年3 月13 日の関係閣僚会合において、野田総理から広域処理の受入れについて、災害廃棄物処理特別措置法に基づき、都道府県等に文書で正式に要請する旨の発言があった。 これを受け、平成24 年3 月16 日に野田総理及び細野環境大臣より特措法第6 条第1 項に基づく受入れ要請文書を、まだ受入れを表明していない35 道府県及び10 政令市（計45 自治体）に発出し、検討結果を4 月6 日までに連絡いただくよう依頼した。 また、3 月23 日及び30 日に、受入れを表明している8 府県及び同府県内の8 政令市に対
【提言】災害廃棄物の広域処理のあり方について（日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会） - 東京23区のごみ問題を考える
提 言 災害廃棄物の広域処理のあり方について 平成２４年（２０１２年）４月９日 日 本 学 術 会 議 東日本大震災復興支援委員会 この提言は、日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会の審議結果を取りまとめ公表するものである。 東日本大震災復興支援委員会 委員長 大西 隆 第三部会員 東京大学大学院工学系研究科教授 副委員長 小林 良彰 第一部会員 慶應義塾大学法学部客員教授 幹事 武市 正人 第三部会員 大学評価・学位授与機構研究開発部長・教授 幹事 春日 文子 第二部会員 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長 佐藤 学 第一部会員 学習院大学文学部教授 大沢 真理 第一部会員 東京大学社会科学研究所教授 後藤 弘子 第一部会員 千葉大学大学院専門法務研究科教授 丸井 浩 第一部会員 東京大学大学院人文社会系研究科教授 山本 正幸 第二部会員 財団法人かずさDNA 研究所 副理事長（兼）
２３特別区は、被災自治体の要請を受け平成２４年度に８８人の職員を派遣します - 東京23区のごみ問題を考える
■２３特別区は、被災自治体の要請を受け平成２４年度に８８人の職員を派遣します 特別区長会 平成24年3月26日発表 http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/shinsai/index.html#shin120326 ２３特別区は、これまで被災地の復旧に向けて、累計で約５，９００人（延べ約４１，８００人）の職員を派遣し、応急的な支援を行ってきましたが、今後は被災地の本格的な復興に向けて、１年間を基本とした中長期の職員派遣を行い、被災自治体の行政機能を補完、支援していきます。 平成２４年度は、当面、全国市長会などを経由した要請や被災自治体から各区への個別の要請を受けて、岩手県、宮城県、福島県の１９市町村に８８人の職員を派遣します。 「２３特別区は、被災自治体の要請を受け平成２４年度に８８人の職員を派遣」 PDF (約172KB） ■被災地への中長期派遣／技術職の
収集生ごみ、電気と液肥に 葛巻町がメタン発酵処理 - 東京23区のごみ問題を考える
脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か？！ 〜ごみ問題のスクラップブックとして〜 ＆脱原発、脱原発、脱原発 ■収集生ごみ、電気と液肥に 葛巻町がメタン発酵処理 岩手日報 - 2012/04/02 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120402_11 葛巻町は１０月から、町中心部の家庭と事業所から出る生ごみを畜ふんバイオガスシステムで処理する。老朽化が進むごみ焼却施設の負担を軽減し延命化を図るとともに、生ごみを液肥や電気エネルギーに転換する試み。処理する生ごみは年間可燃ごみ排出量の２２％（約３００トン）に上る見通しで、環境に優しい資源循環型のまちづくりとして注目される。 家庭から出る生ごみは、町中心部のごみ集積所７０カ所に専用容器を置き収集。町人口の３分の１（約２６００人）が暮らす四日市―田子地区の住民が対象となる。 地
【第三弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請について対象自治体へ文書を発出／環境省 - 東京23区のごみ問題を考える
東日本大震災により発生した災害廃棄物のうち、広域処理が必要な量は、岩手県では約57 万トン（可燃物：約2.9 万トン、不燃物：約7.3 万トン、木くず47.1 万トン）、宮城県では約344 万トン（可燃物：131.6 万トン、不燃物：139.0 万トン、木くず：73.4 万トン）です（市町村ごとの種類別広域処理希望量、放射能濃度については別紙１及び別紙２参照）。 広域的な協力を要請する災害廃棄物を受け入れる施設としては一般廃棄物処理施設、民間事業者が所有する廃棄物処理施設、セメント工場、バイオマス発電所等が該当します。このうち、貴県において災害廃棄物の処理が可能な処理施設において、協力をお願いするものです。 貴県においては既に受入れについて御検討いただいているところ、以下の災害廃棄物を対象とし、貴県における災害廃棄物の処理が可能な処理施設において具体的な受入れへの協力を要請します。 なお、
東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率（γ線）等測定結果推移（2011年5月～2012年3月） - 東京23区のごみ問題を考える
※図は東京都環境局パンフレット「東京都廃棄物埋立処分場」より 中防外側埋立処分場・新海面処分場に、下水汚泥焼却灰、上水スラッジ、清掃工場焼却灰と、放射性物質がどんどん埋立処分されている。廃棄物の埋立処分場が、いまや放射性廃棄物最終処分場となっている。多摩地域の下水汚泥焼却灰も、岩手県宮古市の災害廃棄物も、女川災害廃棄物も焼却灰等は埋め立てられる。なにをどこまで監視できるかもわからないが、せめて放射線量率に異常な変化がおきていないか、排水処理が確実に行われているかなどチェックしていかなければ～ 東京都環境局 ■都廃棄物埋立処分場での放射線量（γ線）等測定結果 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/attachement/result_radiation_240213.pdf １）空間線量率測定箇所 ２）排水処理場処理水等測定箇所 ３）埋立処分場等
災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請について対象自治体へ文書を発出いたしました／環境省 - 東京23区のごみ問題を考える
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づき、災害廃棄物に係る最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、貴県に対し、下記の通り、広域的な協力を要請します。 その検討の結果については、平成24 年4月6日までに、環境省宛てに文書でもって連絡をお願いします（連絡先：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）。 なお、管下の市町村に対する国からの説明の機会を設けることが可能であること、広域処理に必要な費用も含め国が全面的に支援することについて、申し添えます。 東日本大震災により発生した災害廃棄物のうち、広域処理が必要な量は、岩手県では約57 万トン（可燃物：約2.9 万トン、不燃物：約7.3 万トン、木くず47.1 万トン）、宮城県では約344 万トン（可燃物：131.6 万トン、不燃物：139.0 万トン、木くず：73.4 万トン）です（市町村ごとの種類別
災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（３／１３） 資料公開 - 東京23区のごみ問題を考える
環境省＞東日本大震災への対応 ■災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合 平成２４年３月１３日（火） 閣議前（8:05～8:20） 於：院内大臣室 議題 災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について 配布資料 資料１ 災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について [PDF：81KB] 資料２ 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について（環境省資料） １／７[PDF：160KB] ２／７[PDF：187KB] ３／７[PDF：266KB] ４／７[PDF：372KB] ５／７[PDF：220KB] ６／７[PDF：1,087KB] ７／７[PDF：327KB] 資料３ 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について（農林水産省資料） [PDF：372KB] 資料４ 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について（国土交通省資料）
岩手県宮古市の災害廃棄物を処分する業者が決まりました （平成24年4月～平成24年6月事業分）／東京都 - 東京23区のごみ問題を考える
■岩手県宮古市の災害廃棄物を処分する業者が決まりました （平成24年4月～平成24年6月事業分） 平成24年3月12日 環境局 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3c100.htm 東京都は、公募していた岩手県宮古市の災害廃棄物（平成24年4月から平成24年6月事業分）を処分する業者を選定し、「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、岩手県に通知しました。岩手県は、その中から下記の処分業者を決定したのでお知らせします。 建設混合廃棄物破砕処分 番号 業者名称 施設所在地 1 高俊興業株式会社 大田区城南島三丁目2番15号 2 株式会社リサイクル・ピア 大田区城南島三丁目4番3号 3 有明興業株式会社 江東区若洲二丁目8番25号 参考 破砕処理により発生する可燃性廃棄物の焼却施設は、募集要領に示された要件を満たした焼却施設を公募
焼却炉２４日から稼働 宮城県受託がれき処理／石巻・亘理名取・宮城東部ブロック - 東京23区のごみ問題を考える
やっと宮城の各ブロックもなんとか形が整ってきたようだ。 最近の報道で、災害廃棄物の処理が進んでいないのは、あたかも広域処理の受入自治体が少ないからというような風潮になっているが、なんだかとてもおかしな流れ～ 岩手県も、宮城県も、災害廃棄物の本格的な処理がスタートするのはこれからである。来年度になればきっと目に見える数字がだせるのであろうが、、、やっとこれから仮設焼却炉もボツボツ稼働となる。あまり早急にことを焦らず、事故やトラブルで二次災害を起こさないように、安全な操業を願うのみ。 ■焼却炉２４日から稼働 宮城県受託がれき処理 河北新報社 2012年03月07日水曜日 東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち、宮城県が被災市町から受託したがれきの焼却処理が、２４日から４月にかけて、順次始まる見通しになった。県内４ブロック計８カ所の２次仮置き場中、５カ所で仮設焼却炉を稼働させる。がれき処理が動き
宮古の仮設焼却炉稼働 1日最大95トン処理／岩手 - 東京23区のごみ問題を考える
脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か？！ 〜ごみ問題のスクラップブックとして〜 ＆脱原発、脱原発、脱原発 ☆【写真＝がれきの県内処理本格化に向けて稼働した宮古地区内仮設焼却炉】岩手日報 ■宮古の仮設焼却炉稼働 1日最大95トン処理 岩手日報 - 2012/03/10 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120310_11 県が震災で生じたがれきの焼却処理のため、宮古市小山田に整備した宮古地区内仮設焼却炉が９日、稼働した。３月中は試運転を行い、４月からは２炉で１日最大計９５トンを処理。２０１４年３月までに宮古広域の可燃系混合物計５万８３００トンを焼却する。 重機が２次仮置き場で破砕選別処理済みのがれきを、受け入れホッパーに投入。コンベヤーで運ばれ、焼却炉に落とされた。外気と炉内を遮断するダンパーが動かなくなるなどトラブ
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女川のがれきが東京へ＝木くずなど４８トン−宮城 - 東京23区のごみ問題を考える