東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり、13県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。 【震災がれき】細野環境相「後続に期待」 島田で試験焼却 ◇13県は検討もせず 調査は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の3県と、国からがれき受け入れを求められていない沖縄を除く43都道府県を対象に、1月下旬~2月上旬にかけ実施した。 自治体や業者に対する震災がれき受け入れ要請について、「要請している」「検討中」「検