リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。新型コロナウイルスの感染拡大と従業員の意向を踏まえた。IT(情報技術)を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。従業員のやる気を引き出し、生産性向上を目指す。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。内勤職場では在宅勤務の比率を7割以上とし、工場の生産管理などでもITを
![リコー、無期限で在宅5割超維持 IT研修や制度改正 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ede9cbaf779c738ea4da3f56f69af51d884a4e2a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3721356001112018000002-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dfe4e9cd70f1b6f76f7f5abb41fc04030)
リコーが31日発表した2011年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が521億円の赤字(前年同期は203億円の黒字)だった。東日本大震災やタイ洪水被害に伴う製品の供給不足や円高の進行が損益を圧迫。商業印刷事業でのれん代など減損処理し、300億円余りの損失を計上したことも響いた。併せて通期業績予想を下方修正した。売上高は前年同期比3%減の1兆3965億円、営業損益は366億円の赤字
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く