印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通研究所、国立大学法人九州大学（以下、九州大学）、福岡県糸島市（以下、糸島市）は、8月24日、自律成長するAIを用いて移住満足度向上を目指す共同実証実験を開始すると発表した。 今回の実験では、移住希望者の好みを自律成長するAIに学習させ、好みに基づいて移住希望者に適切と考える移住候補地の地域密着情報を提示する。糸島市が移住希望者や地域住民インタビューのフィールド提供および移住地域推薦のノウハウを提供する。九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門と富士通研究所は、AI技術の開発および社会科学の知見を用いたAI技術の評価検証を担当する。 自然や景観に恵まれ、福岡市内へのアクセスも良い糸島市では、近年、移住

JR青森駅前の商業施設「アウガ」を運営する青森市の第三セクターが2015年度決算で大幅な債務超過に陥り、事実上経営破綻した。市は商業ビルとしての存続を断念。完全な公共施設に転換して三セクを整理する。かつて中心市街地活性化のモデルとして全国の注目を集めたアウガは役割を果たせず、その歴史をまもなく閉じる。「全く想定外」。5日の臨時市議会終了後の鹿内博市長は意気消沈していた。アウガの修繕積立金の一部

ビッグデータで仮説を立てて現場で確認 早田 豪＝前「まち・ひと・しごと創生本部」事務局ビッグデータチーム長代理2016.07.14 RESASは主に自治体の政策立案を支援する目的で開発されたが、市民が積極的に活用する事例も目に付くようになってきた。2015年に開催されたコンテストでは中学生グループが地方創生担当大臣賞を受賞している。RESASの開発者、早田豪・前「まち・ひと・しごと創生本部」事務局ビッグデータチーム長代理が、RESAS活用の先行例ともいえる多様な動きを紹介する。（編集部）［短期集中連載・記事一覧］ もともとRESASは、地方自治体が経験や勘、思い込みではなく、データに基づいて政策決定できるように2015年4月に公開したものであるが、それから1年たち、状況は相当変化した。RESASの現在のアクセス状況を見ると、IDとパスワードを持っている自治体職員が月間累積で約4000アクセ

若者食いつぶす“ブラック自治体” がある？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」 木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。 11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願

東京一極集中を防ぎ、地方を活性化しようと２年前に始まった「地方創生」。 国は、地方を支援するため新たに「地方創生交付金」を設け、これまでに総額２７００億円が全国の自治体に配られました。 しかし、取材を進めると交付金が必ずしも有効に使われていないケースが見えてきました。 国が掲げる「地方創生」の現場を取材した社会部の津武圭介記者が解説します。 目標達成は４割未満 「地方創生交付金」は自由に使える財源として国から地方に配られるもので、観光振興や産業育成、それに、移住の促進など、さまざまな事業に使われます。 国は、交付金が単なるばらまきに終わるのを防ぐため、事業の効果を検証する仕組みを導入しました。その柱となるのが、自治体に経済効果や人口増加といった数値目標を設定させることです。 しかし、内閣府が先進的事例として紹介する７５の事業についてＮＨＫが調べたところ、自治体がみずから設定した目

日テレ関連会社のHAROiDは6月14日、総務省がIoTサービスの普及展開を図ることを目的として公募していた「IoT サービス創出支援事業」の委託先候補として決定したと発表した。 HAROiDが代表提案者となり、IPTVフォーラム、静岡第一テレビ、日本テレビ放送網、電通、三菱総合研究所の5社と共同で提案した。 テレビは国内で約1億台普及しており、これをインターネットに接続すればどの家庭にも1台はあるIoT機器になる。現在テレビのネット接続率は20％を超えているとし、膨大なビッグデータを利活用することを提案。 このテレビに関するさまざまなデータを分析／活用して、日本で初となる「地域経済の活性化」の実証実験をし、「新たなマーケティング手法の創出」を目指す。 具体的にはテレビの番組やCMの視聴状況を分析して、個々のユーザーに対して最適なサービス、例えばレコメンドやクーポンなどを提供するというリフ

静岡県藤枝市とソフトバンクは23日、ICT教育などでの連携を含む、地方創生に向けた包括連携協定を6月1日に締結する予定だと発表した。 協定後、両者は、ICT・ロボットを中心にした教育の推進、健康推進のまちづくり、環境に貢献するまちづくり、危機管理の強化、シティ・プロモーションなどに取り組む。 関連URL 藤枝市 ソフトバンク

地方創生の推進に向け、県内の地銀や信用金庫が市町村と協定を結ぶ動きが広がっている。企業への融資などに加え地域経済の豊富な情報や支援ノウハウ、ネットワークの活用が期待されている。本格的な事業連携は本年度始まるが、一過性で終わらせず人口減の抑止などで具体的な果実を生み出せるか、〝官金タッグ〟の行方が注目される。 「地方創生のうち『まち』は行政が主体になるが、『ひと』と『しごと』は民間のさまざまな力が発揮できる」。岩手銀行の高橋真裕会長は４月末の宮古市との協定締結の席で、地方創生への主体性発揮に意欲を示した。 同行はこれまで地方創生・活性化関連で１６市町と協定を結んだ。「行政では難しい産業面の人材育成に期待する」（山本正徳宮古市長）など人づくりのほか、各自治体との協定項目は結婚支援や空き家対策、６次産業化、起業・創業支援などが多い。年明け以降、花巻、遠野両市と空き家対策ローンの金利減免で提携。も