靴底をすり減らし、アパートや商店の聞き込みに回る刑事たち。捜査本部の正面の壁には大きく拡大したゼンリンの地図が貼ってある。並んでいるのは発生場所や被害者宅を示す赤や青のピン――。ひと昔前なら、殺人や強盗事件の捜査現場はこんなイメージだった。だがいまは違う。IT(情報技術)が景色を一変させたのだ。現代の捜査は聞き込みより、「画像」先行で始まる。駅、銀行、コンビニ、駐車場……。とにかく周辺にある
![「IT捜査」に漂う不安感 編集委員 坂口祐一 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/70ee3edb6d1b6899b6fad45ae5fa593b9550bc81/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.nikkei.jp%2Frelease%2Fv3.2.123%2Fparts%2Fds%2Fimages%2Fcommon%2Ficon_ogpnikkei.png)
高市早苗総務相は16日、住民票や戸籍などの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを活用するよう全国の市区町村に要請した。住民票や戸籍がある自治体が対応すれば、マイナンバーカードを使って全国のどこのコンビニでも証明書を取得できるようになる。自治体の休日開庁の負担軽減や窓口での事務作業削減にもつなげる。高市氏は同日の記者会見で「全市区町村が参加しないと国民の利便性向上につながらない」と述べ
第1回 データ流通環境整備検討会 議事次第 日 時:平成28年9月16日(金)16:30~17:15 場 所:中央合同庁舎第4号館 11階 共用第1特別会議室 議事 (1)開会 (2)大臣挨拶 (3)データ流通環境整備検討会の運営と今後の進め方について (4)意見交換 (5)閉会 <配付資料> 【資料1】
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のIT総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
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