結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう、政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする。 希望者は住民票やカードの氏名欄に、旧姓を併記できるようになる見込みだ。 8月2日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ。総務省は2017年度予算の概算要求に、住民票の記載事項を記録しているシステムや、マイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針だ。あわせて、関係政令の改正を進める。 日本では夫婦別姓が認められていないため、大半の女性は結婚後、夫の姓に変えている。一方、結婚後も働く女性が増え、結婚前に使用していた旧姓を勤務先などで使い続けるケースが増加している。労務行政研究所が13年に行った調査では、民間企業約3700社のうち約65%が仕事上の旧姓使用を認めている。
佐賀県が全国に先駆けて導入した公立学校と生徒をつなぐ教育情報システムなどから、県立高校などの1万人超の生徒の成績表や、調査票などの個人情報が流出していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は27日、システムに侵入して情報を盗み出したとして、佐賀市内の無職少年(17)を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕する。 学校教育現場では電子教科書や電子黒板などを使ったICT(情報通信技術)化が一部で始まっているが、成績表など重要な情報が大規模に流出するのは初めてで、教育ICT化にも影響を与えそうだ。 捜査関係者によると、流出が確認されたのは、佐賀県内の県立高校など公立学校の生徒1万人超の情報。生徒の氏名や成績表、生活態度を記した個人調査票、住所なども含まれていた。
政府は、電力やガスなど重要インフラ(社会基盤)事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 2017年度中に設置し、20年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」(仮称)は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、2・6テラ・バイト(文庫本2万6000冊相当)もの膨大な情報を分析するために利用したのが、オーストラリア製の不正調査ソフト「Nuixインベスティゲーター」だ。パナマ文書を検索しやすいようにインデックス(索引)を付ける時間は、1・5日しか、かからないという。 パナマの法律事務所から流出した文書の情報量は、約480万の電子メールを含め計1150万件にものぼる。租税回避地の利用実態を明らかにするためには、設立されたペーパーカンパニーなどの会社と要人とのつながりを見つける必要があった。しかし、網の目のように複雑な情報の海から、人の目で一つ一つ要点を拾い出すのは難しい。
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