＜これまでさんざんメディアによるプライバシー侵害を非難してきた英ヘンリー王子だが、回顧録で英王室の内情を暴露し、タブロイドと全く同じことをしてみせた＞ 英ヘンリー王子は、いうなれば「シェリー・ブレア症候群」を重症で患っているようだ。主な症状は、メディアによるプライバシー侵害を延々非難すること、それでいて自分が本を売ることになったら耐え難いほどにプライベートな詳細を暴露すること。 シェリーの場合、その暴露話の中には、夫であるブレア元英首相と共に女王との面会でバルモラル城に滞在していた際に、いかにして第4子がデキてしまったか、が含まれる。 ヘンリーの場合は、割礼を施されたこと、パブの裏手の野外で童貞を喪失したこと、性器が凍傷になったこと、マリフアナを吸ったこと......などだ。これは単に「赤裸々すぎる情報」に値するだけでなく、どれか１つでもメディアによって報じられていたとしたら間違いなく彼自

2021年の夏にマッチングアプリで出会い、年末に初めて会って結婚を視野に入れた交際を開始。翌年の春に婚約して両家の顔合わせを済ませ、夏に婚姻届を提出――。 マッチングから初デートまでの期間が長いことを除けば、ごく一般的な出会いと結婚スケジュールに思える。 出会ってからの1年半で一緒に過ごせたのは合計40日間 実はこの夫婦、2人の間には広大なる太平洋が存在する。現在まで超遠距離の新婚生活を続けているのだ。夫の伊藤耕平さん（仮名、41歳）はサンフランシスコ在住、妻の麻衣子さん（仮名、37歳）は東京に住んでいる。出会ってからの1年半で一緒に過ごせたのは合計40日間ほどだという。 「いま、妊活中です。夫の精子は凍結してあるので、顕微授精で受精卵を作る挑戦を続けてます。まだ1個ですが、子どもが2人欲しいなら最低でも5個の受精卵が欲しいと言われているので、この1年間で5個作ることが目標です。1人目を無

2022年12月初め、中国の習近平主席がサウジアラビアのリヤドに降り立った。その歓迎ぶりが、数カ月前に降り立ったアメリカ大統領のバイデンに比べ格段上のものであったことに、世界中は驚いたはずだ。それは、何もサウジアラビアが中国にとりわけご執心だという意味からではない。 最近、アルゼンチンが優勝したサッカーのワールドカップ・カタール大会も、サッカー場の外での経済的勝利者は中国だったといえる。中国の存在の重さは、何もアラブ諸国だけに限ったことではない。 2022年11月に行われたASEAN（東南アジア諸国連合）、G7（主要先進国首脳会議）、APEC（アジア太平洋経済協力）の国際会議でも主役は習近平であり、どの国も習近平との会談を望んでいた。アジアの時代というが、その存在の中心が中国であることは間違いない。実際、経済において中国やアジアがどれほどの力をもっているのかを、簡単な統計で見てみるとわかり

東京一極集中の是正、地方移住の流れは進むのか。昨年暮れ、政府は東京圏からの地方移住者を2027年度に年間1万人に増やす目標を掲げた。東京圏からの移住世帯について、世帯分100万円に加え、18歳未満の子ども1人当たりの支援金も100万円に引き上げる方針（現行は30万円）と報じられ、「大盤振る舞い」と話題になったが、現実はどうなっているのか。実態を探ってみた。 政府が移住政策を強化する背景には、東京一極集中の是正が一向に進まず、地方活性化が掛け声倒れになっているという現実がある。コロナ禍で、東京都の転出超過が一時話題になり、地方移住が進んでいるかのような報道もあった。しかし、詳細を分析すると、転出者の多くは外国人だったり、日本人の転出先も東京近郊にとどまっているケースが多かった。 公表されている直近の人口移動報告データをみると、東京都は昨年、3万5746人の転入超過（日本人対象。2022年1-

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私は、毎朝、全国紙5紙と神戸新聞・東京新聞・福島民友など自らが関係する地域の地方紙、さらにいくつかの海外媒体に目を通すことにしている。 1月19日、毎日新聞以外の全国紙は、一面で感染症法上のコロナの扱いに関する記事を掲載した。毎日新聞も翌20日の一面で、この件に関する記事を報じた。朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 そして、翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 専門家は2類への留め置きを求める これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば

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