「『貴社をファーストキャリアとして考えています』と言われ、何とも言えない気持ちになった」 ある人事部の課長の言葉だ。昨今、「転職前提」でエントリーしてくる若手が急増しているという。 今夏、入社した女性（27歳）もその一人だった。配属先が開催した歓迎会で、 「夢は3年後に起業することです。それまでは一所懸命に頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします！」 と自己紹介した。その場にいた9人の上司、先輩たちは面食らい、トップの部長は途中で退席してしまったほど怒り心頭に発した。 「たとえそう思っていたとしても、口にすることじゃない」 と、人事部のスタッフは口をそろえる。冒頭の課長は複雑な思いだ。 「それ以前に、入社させるべきではなかったのではないか」 「しかし、人材難の時代に、選り好みなんてしていられないし」 「転職前提」の人は採用を見送る？ このような「転職前提」「起業前提」の求職者には、ど

2023年春闘の平均賃上げ率が3.58％に達するなど、一般従業員の賃上げが進んでいます。役員層でも、上場企業では年収1億円プレイヤーが続出しています。こうした中、給与が低いまま抑えられているのが、部長・課長といったミドル（管理職）です。 国際的にも、「日本企業の部長の年収は、アメリカやシンガポールはおろかタイよりも低い」（経済産業省「未来人材ビジョン」2022年）と指摘されるとおり、日本のミドルの給与の低さが際立っています（下図参照）。 （※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）