所有者不明地、抜本改革へ 経済損失６兆円 菅氏主導、登記見直し （産経新聞） - Yahoo!ニュース政府は２１日、菅義偉官房長官主宰の閣僚会議を来年１月にも設置し、土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針を固めた。所有者不明の土地が九州を上回る４００万ヘクタール余りに達し経済損失が出ている現状を解決するため、関係省庁が連携して土地所有者の責務や登記制度のあり方などを見直す。改革の方向性は、来年夏ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に明記し、制度改正につなげる。 具体的には、現在は任意の相続登記の義務化▽土地所有権の放棄の可否▽所有者不明土地の発生予防策▽所有者情報の把握の方法－などについて検討する。 菅氏が司令塔となって閣僚会議で各省庁の議論を調整し、改革の工程を作る。会議は菅氏のほか総務相、法相、財務相、農林水産相、国土交通相、復興相をメンバーとする。 また、政府はこれとは別に来年１月召集の通常国会で新法を成立させ、より短期で課題を解決するための新制度をスタートさせる。 長期間、相続
