政府は２１日、菅義偉官房長官主宰の閣僚会議を来年１月にも設置し、土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針を固めた。所有者不明の土地が九州を上回る４００万ヘクタール余りに達し経済損失が出ている現状を解決するため、関係省庁が連携して土地所有者の責務や登記制度のあり方などを見直す。改革の方向性は、来年夏ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に明記し、制度改正につなげる。 具体的には、現在は任意の相続登記の義務化▽土地所有権の放棄の可否▽所有者不明土地の発生予防策▽所有者情報の把握の方法－などについて検討する。 菅氏が司令塔となって閣僚会議で各省庁の議論を調整し、改革の工程を作る。会議は菅氏のほか総務相、法相、財務相、農林水産相、国土交通相、復興相をメンバーとする。 また、政府はこれとは別に来年１月召集の通常国会で新法を成立させ、より短期で課題を解決するための新制度をスタートさせる。 長期間、相続

インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格「ビットコイン」を巡り、取引所を運営するビットバンクの広末紀之社長と、京大の岩下直行教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、現状や先行きについて議論した。 今年初めに１０万円程度だった１ビットコインの価格が２００万円前後まで急騰したことについて、広末氏は「業界関係者も驚きだ。新しい技術を受け入れられる若者や、資産運用（の対象）として年配の人が買っている」と話した。 岩下氏は「株には理論価格があるが、ビットコインは基本的に（理論価格が）ゼロで、バブルと言える。あしたとは思っていないが、遅かれ早かれはじけるだろう」と述べた。

「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音