【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

【読売新聞】「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べ

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堺市で昨年７月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛（あきひろ）被告（４０）の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部は２５日、殺人罪の成立を認め、懲役１６年（求刑・懲役１８年）の判決を言い渡した。安永武央裁判長は「怒りに身を任せ、後ろから一方的に衝突して落ち度のない被害者を殺害した。厳しい非難に値する」と述べた。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例。 判決によると、中村被告は昨年７月２日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学４年高田拓海さん（２２）運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。車線変更してバイクを追跡し、時速９６～９７キロで追突して転倒させ、殺害した。 被告は公判で「車線変更は先を急ぐためで、追跡したわけではない。追突も故意ではなく、直前にブレーキをかけた」と殺意を否定。 これに対し、安永裁判長は、検察側が証拠提出した、被告の車に

キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー

結婚相手に求める唯一の条件は、「専業主婦にしてくれる」こと。今回の相談者・美佳さん（仮名、３５歳）は、その一点にこだわっていました。 しかし、こだわった結果、恋人と別れ、婚活は思うようにいかず……と、苦しい日々を送ることになってしまったのです。彼女は、なぜ専業主婦にこだわり、なぜ希望通りにいかないのでしょうか？ 美佳さん「私の母親が専業主婦だったのですが、家に居てくれたおかげで寂しい思いをすることはありませんでした。すごく裕福というわけではなかったけど、今思えば『幸せな家庭で育ったな』と思っているので、妻を専業主婦にできるくらいの稼ぎがある男性と結婚したいと思っています」 木村「以前お付き合いしていた男性は、それが理由で別れたんですよね？」 美佳さん「２年前まで付き合っていた同い年の彼は『専業主婦でいいんじゃないの？』と言っていたのに、だんだん『やっぱりそれはキツイ』と言い始めました。『こ

太平洋に浮かぶチリ領・イースター島のモアイ像は台座まで歩いたという説を裏付ける実証実験が２日、愛知県岡崎市の人間環境大学で行われた。学生たちが発泡スチロール製の２体の像にかけたロープを左右に引くと、像は体を揺らせながら前進し、実験は成功した。 最大高さ２０メートル、重さ７５トンと推定される巨大なモアイ像を、石切り場から海辺の台座までどのように動かしたかは長年の謎だった。歩かせて運んだとする説が２０１１年に唱えられ、今では定説になっている。実験はこの説を実証するため、同大学人間環境学部環境科学科の武田淳講師（文化人類学）（３６）が指導する「環境と開発」の授業の一環で行われた。 長方形の発泡スチロールを学生らが削り、約１か月がかりで実物の１０分の１という高さ２メートルの像を製作。この日は、ぶっつけ本番だった。像は、１９度の前傾姿勢を保つよう底面を削ってあるため、後ろからロープで支えた。その上で

バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決

２０２２年度末の北陸新幹線福井県内開業後も、在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」を存続させるべきだと考える人が、ＪＲ利用者らの８５％に上ることが、市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケートでわかった。松原信也代表世話人は「極めて重い結果。新幹線が県民の足を奪ってはならない」とし、福井県や沿線市町に引き続き存続を求めていく方針。 同会が２７日、報告会で明らかにした。アンケートは、今年３月、福井、鯖江、武生など嶺北の７駅などで配布し、３４８人から回答を得た。 特急存続を求める人は２９６人で、「利便性が低下しても新幹線を利用するべきだ」とした人（２５人、７％）を大きく上回った。また、新幹線開業効果を「大いに期待する」とした人は１８％にとどまった一方、「あまり期待していない」「全く期待していない」とした人は７４％に上った。 自由記述では「特急がなくなると、電車通勤ができなくな

ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん（右）らがボランティア募集のチラシを配ってＰＲした（９月２６日、東京都新宿区で）　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から２６日で１か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（定員８万人）にはすでに５万人以上の応募があり、仮登録者を含めると９万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の３割にとどまり、都は１２月の締め切りに向けてＰＲを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計１０日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、１０月２２日時点で５万２２４９人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る９万２９２０人にのぼる。組織委の担当者は「予想

中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。 警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。 同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。 道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な

警察庁に勤務する４０歳代の女性警視が、元同僚の男性警視のセクハラを受けて精神疾患になったとして、同庁から国家公務員災害補償法に基づく公務災害として認定されていたことがわかった。国家公務員がセクハラによる疾患で公務災害認定されるケースは珍しい。 女性警視は認定後の今年４月、精神的苦痛を受けたとして男性警視に損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、現在、審理が行われている。 この訴訟に証拠提出された同庁や人事院の内部文書によると、男性警視は２０１４年、関西地方の県警から同庁に転任し、女性警視と同じ部署に配置された。 その後、女性警視が１５年１月、「セクハラを受けている」と上司に申告。男性警視が女性警視を「ちゃん」付けで呼んだり、酒席や職場で卑わいな言動を繰り返したりしたと主張した。 同庁は調査の結果、同年２月に男性警視によるセクハラがあったと認定。女性警視は同年３月以降、極度のストレスで目まいをおこ

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、

全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

【読売新聞】　「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研

日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。

【読売新聞】　メッシ（アルゼンチン）、ネイマール（ブラジル）、ラキティッチ（クロアチア）…。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で活躍したスター選手たちの腕や首には、派手なタトゥー（入れ墨）が施されていた。かつては「アウトローの