ブロックチェーンがあれば、人への信頼は不要か：日経ビジネスオンライン
新しい信頼の象徴とも言えるブロックチェーンの技術は、金融以外でもさまざまに使われるようになってきている。ブロックチェーンがあれば、人への信頼は不要なのだろうか？ レイチェル・ボッツマンの新刊『TRUST 世界最先端の企業はいかに〈信頼〉を攻略したか』をもとに、インフォバーン代表取締役ファウンダーCVOの小林弘人氏に聞く。その後編。「信頼システム」の最新の状況とは。 信頼を考えるとき、ブロックチェーンはなぜそれほど重要なのだろう？ まずなにより、人類の歴史ではじめて、誰が何を所有するかについて一般に開かれた恒久的な記録が作られ、ひとりの人や組織がそれを支配することも裏書きすることもできず、人々が記述の正確性についてお互いを信頼し合意できるという点だ。（『TRUST』第9章） ブロックチェーンの技術は、新しい信頼のかたちのひとつを体現しています。『TRUST』でも、2章分をブロックチェーンにあ
難解なブロックチェーン、仕組みをひも解く
新聞や経済誌、インターネットニュースで「ブロックチェーン」という言葉を目にする機会はかなり増えた。ブロックチェーンの大きな特徴は、「データ改ざんの困難さ」である。この特徴を利用し、仮想通貨や不動産、IoT（モノのインターネット）など多様な用途で信頼性の高い取引や契約ができるようになる。昨今、世間をにぎわせている文書データ改ざん問題も、ブロックチェーンを用いると回避可能とされる。様々な分野で使えるブロックチェーンだが、こうした特徴をブロックチェーンが備える理由を理解することは、情報技術の専門家以外にとって難解な部分があり、誤解が生じるケースもある。IoTコンサルタントの伊本貴士氏（メディアスケッチ 代表取締役 兼 サイバー大学客員講師）に、ブロックチェーンが普及したときのビジネスシーンやブロックチェーンの仕組みなどを易しくひも解いてもらった。 （大久保 聡＝日経BP総研） 伊本 貴士（いもと
「Zaif」が仮想通貨流出の被害者に補償方針通知
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが、1月の不正出金事件に関して、複数の利用者に被害額と同額を返却する方針を通知したことが分かった。最近では「0円」でビットコインを販売するシステム不具合が発生。セキュリティーや補償が大きな課題だ。 テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」で仮想通貨の不正出金・不正取引が発生した問題で、同社が複数の利用者に対して、被害額と同額の仮想通貨を返却する方針を通知したことが日経ビジネスの取材でわかった。仮想通貨の不正流出では、1月下旬にも交換会社のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が流出。相次ぐ不正流出を背景に、取引所のセキュリティーや利用者に対する補償の体制が焦点になっている。 テックビューロは1月10日、1月6～7日にかけて同社が利用者に発行している「APIキー」が悪用され、10人分のアカウン
仮想通貨をどう扱うか？金融庁の思惑
仮想通貨に対する法整備で世界に先行した日本。その仮想通貨行政の舵取り役となるのが、今年8月に金融庁が発足させた仮想通貨モニタリングチームだ。初代仮想モニタリング長に就いた多賀淳一氏に、仮想通貨やICO（イニシャル・コイン・オファリング）に沸き立つ業界に対して、当局としてどう対峙していくのかを聞いた。 （聞き手は広岡 延隆） 仮想通貨モニタリングチームの役割は何でしょうか。 改正資金決済法が2017年4月に施行されたことを受けて、8月7日に立ち上がった組織です。法改正で仮想通貨交換業者には登録制が導入されました。安全かつ安定的なシステム運営や、顧客からの預かり資産の分別管理、リスク説明などの利用者保護、マネーロンダリングやテロ対策といったことに対して適切に対応できる体制が求められています。 一方で仮想通貨市場では価格が乱高下していますし、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）のようにブロ
ビットコインがドル・円を陵駕する日は来るのか
ビットコインはどういう経緯で誕生したのでしょうか。 実は、暗号技術を使い、国家に管理されない通貨の形を目指す議論自体は1980年代前半からありました。議論が活発化した直接のきっかけは、80年代末にインターネットが登場したことです。 電子メールによって、郵便システムを使わずに個人同士が直接コミュニケーションを取れるようになったのと同様に、個人同士が直接お金をやり取りできる仕組みが作れないかと考えた有志たちが、ネット上のコミュニティーで意見を交換するようになりました。 そして2007年夏、米国のサブプライムローン問題を発端としてグローバル金融危機が勃発。国家の手厚い監督下にあるはずの金融機関の失策により、世界中が不況に陥ったことで、有志たちが国家に不信感を抱き、国家に左右されない新しい通貨を求める動きを強めていきました。 そもそも通貨は、国家という概念が生まれるより前からこの世に存在し、利用者
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