上海の仮想通貨取引プラットフォーム、幹部ら上海から離れられず中国の仮想通貨取引プラットフォーム閉鎖により、さまざまな影響が出ている（2017年9月4日作、資料図）。(c)CNS/尹正義 【9月25日 東方新報】中国でトークン（token）と呼ばれる代用コインを発行して資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）やビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨取引プラットフォームが、中国当局によって閉鎖が決まったことに関連し、上海（Shanghai）のICO関係者やプラットフォーム幹部などは、上海に残って発行済み案件の清算業務に協力するよう当局から求められる事態になっている。 一部報道によると、9月30日の取引業務停止後、中央銀行の中国人民銀行（People's Bank of China）上海本社などの金融監督部門は、各プラットフォームが投資家に対する清算業務が円滑に行われているかを監督するためだとしている。 仮想通貨に関しては、中国人民銀
