仮想通貨流出事件 不審な通信捉える 専門家チーム 警察へ提供 | NHKニュース
ことし９月、国内の交換会社から大量の仮想通貨が流出した事件をめぐり、サイバーセキュリティーの専門家のチームが、犯人につながる可能性がある不審な通信を捉えることに世界で初めて成功しました。チームは警察にこの情報を提供し、仮想通貨の匿名性の高さが壁となっている捜査が進むかが注目されます。 仮想通貨は、世界中に広がるネットワーク上で共有されている匿名の台帳を通じて取り引きが行われ、誰が取り引きを行ったかはわからない仕組みになっているからです。 これに対してサイバーセキュリティーの専門家らのチームは、たとえ台帳は匿名でも、取り引きを行うには外部から台帳のネットワークにアクセスする必要があることに注目。このネットワーク上に特殊なプログラムを組み込んだコンピューター網を張りめぐらせて流出した仮想通貨の動きを待ち構えました。 その結果、先月、何者かが台帳のネットワークに対して流出した仮想通貨を10回にわ
仮想通貨サイト 外部の攻撃で1500万円不正引き出し | NHKニュース
仮想通貨の保管などを手がけるインターネット上のサイトで、外部からの攻撃によって1500万円相当の仮想通貨が不正に引き出されたことがわかり、運営会社は7700人余りの利用者に補償することにしています。 運営会社によりますと、先月27日から今月１日にかけて外部から攻撃を受け、当時のレートで1500万円相当のモナコインと呼ばれる仮想通貨が不正に引き出されたということです。 引き出されたモナコインは、ホットウォレットと呼ばれる外部のネットワークとつながった状態で保管されていて、被害は7700人余りに及ぶということです。一方、利用者のメールアドレスなど個人情報の流出は確認されていないとしています。 会社は被害について警察に相談するとともに、全額を仮想通貨で補償することにしていて、「利用者の方々に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。セキュリティー体制を見直し、サービス再開と信頼回復に努めた
「楽天」 仮想通貨事業に参入へ ネット通販の支払いに活用 | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、子会社を通じて仮想通貨の交換会社を買収することになりました。仮想通貨事業に参入し、ネットショッピングなどの支払いに活用することを目指したいとします。 株式の取得にかかる費用は２億6500万円です。 「みんなのビットコイン」は関東財務局に仮想通貨交換業者としての登録を申請中ですが、ことし４月に業務改善命令を受けました。 問題があると指摘を受けたシステムの安全対策などを改善するため、現在は業務を停止して来月の再開を目指しています。 楽天が仮想通貨の交換会社を買収するのは、ネットショッピングの決済や資産運用の手段として仮想通貨の活用の拡大が期待されるためです。 ＩＴ企業では、「ヤフー」がこの秋に仮想通貨事業に参入することを目指し、「ＬＩＮＥ」も仮想通貨交換業者として登録を申請しています。
警察庁仮想通貨解析ソフト導入へ｜NHK 首都圏のニュース
仮想通貨をめぐって巨額の流出事件や様々な犯罪に悪用されるケースが相次いでいることを受けて、警察庁は来年度、仮想通貨の取り引きの履歴を可視化して追跡することができるソフトウェアを全国の警察に導入し、犯罪の捜査に役立てていく方針を固めました。 仮想通貨は、インターネットを通じた新たな決済手段として世界各国で利用が広がる一方、巨額の流出事件や、犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングに悪用されるなどの問題が起きています。 仮想通貨は、「ブロックチェーン」と呼ばれる仕組みによって、世界中で行われたすべての取り引きの記録がインターネット上で公開されていますが、警察が、膨大な記録の中から、犯罪に関わる特定の取り引きを捜し出すには、時間がかかっていました。 このため警察庁は、来年度、全国の警察に新たなソフトウェアを導入する方針です。 このソフトウェアは、民間が開発したもので、公開された記録の中から、捜査に
ポスティング制度見直し案 大谷選手は特例で交渉へ | NHKニュース
プロ野球の選手が大リーグに移籍する際に使う「ポスティングシステム」について、大リーグ側が日本の球団に支払う「譲渡金」の見直しを求める中、今シーズン終了後の大リーグへの移籍が濃厚になっている日本ハムの大谷翔平選手については、譲渡金について特例を設ける方向で交渉が進められていることがわかりました。 現在のポスティングシステムは、選手の大リーグ移籍を認めた日本の球団が２０００万ドルを上限に譲渡金を設定し、譲渡金を支払って選手を獲得する意思のあるすべての大リーグの球団が選手側と交渉できる制度となっていて、ことし５月、大リーグ機構が制度の見直しを申し入れ、協議が進められてきました。 オーナー会議の出席者によりますと、大リーグ側が日本の球団に支払う譲渡金について、選手の契約金や年俸などの総額に応じて変動する案が示されていて、選手が受け取る総額の１５％とする案と、１億ドル未満の場合は１５％、１億ドル以上
先端技術“ＭＲ”で離れた場所でライブ楽しむ | NHKニュース
ＭＲ＝「複合現実」と呼ばれる先端技術でアイドルの映像を立体的に映し出し、会場から離れた場所で臨場感のあるライブを楽しもうという試みが１２日夜、東京都内で行われました。 ライブの疑似体験は１２日夜、東京・渋谷のＣＤショップで行われ、別の会場で歌うアイドルの姿が立体的に映し出されると集まったファンが手を振って応えました。 光回線で伝送したアイドルの映像と音声を渋谷の会場に映し出すことであたかも目の前でライブが行われているような臨場感を楽しめるもので、参加した客は「アイドルがまるでこの場所に来たような感覚になって驚いた。ライブに行けなくても、すぐそばにいるように思えてうれしかった」と話していました。 ＮＴＴドコモ コンシューマビジネス推進部の芦川隆範部長は「ライブを別の場所でも臨場感があるようにできるかが大事で、ＭＲによって場所は離れても感動を共有できるようになる」と話していました。 ＮＴＴドコ
加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い
仙台市長選 新人の郡氏 当選確実 | NHKニュース
与野党が対決する構図となった仙台市長選挙は２３日に投票が行われ、無所属の新人で民進党宮城県連と社民党が支持する郡和子氏の初めての当選が確実になりました。
新たに１億円余の薬なくなる 茅ヶ崎市立病院 | NHKニュース
神奈川県茅ヶ崎市の市立病院で、５４万円分の抗がん剤が不正に持ち出された事件を受け、病院が院内の医薬品を調べたところ、抗がん剤など新たに１億４００万円余りの薬が治療には使われずなくなっていたことがわかりました。病院は警察に連絡するとともに、管理体制を見直すことにしています。 この事件を受けて、病院では、去年４月からことし３月までの間の院内の医薬品の使用状況を調べました。その結果、抗がん剤など１６種類、８５１箱、金額にして１億４２７万円分の薬がなくなっているものの、治療に使用された記録が確認できなかったということです。 病院は警察に連絡するとともに、薬品を保管している部屋は、日中、施錠していなかったなど管理体制に問題があったとして体制の見直しを進めるとしています。 茅ヶ崎市の服部信明市長は、「管理体制が不十分であったと言わざるをえません。市民の皆さまに深くおわびします」とコメントしています。
「納得できる方針不提示なら柏崎刈羽原発合格させず」 | NHKニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１２日の定例会見で、東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉をめぐる課題への対応について、具体的な方針を示していないことを改めて批判したうえで、納得できる方針を示さないかぎり、審査の中で柏崎刈羽原発を合格させない考えを示しました。 しかし大量の汚染水や放射性廃棄物を、最終的にどう処分するか東京電力から具体的な説明は無く、「主体性がない」と厳しく批判したうえで、具体的な方針を文書で示すよう求めました。 これについて田中委員長は、１２日の記者会見で、「姿勢を見せるだけで信用しろというほど甘い話ではない。東京電力は、覚悟と具体的な取り組みをきちんと示さないといけない」と述べ、安全に対する姿勢を確認する必要があるとしてきたこれまでの発言からさらに踏み込み、東京電力が納得いく方針を示さないかぎり、柏崎刈羽原発を合格させない考えを示しました。 これに対して東京電力は、「
中国「北朝鮮問題で中国責任論やめにしよう」 | NHKニュース
北朝鮮による核・ミサイル開発を止めるため、アメリカや日本が、中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めるなか、中国外務省は、「問題の核心は米朝の対立にある。『中国責任論』はやめにしよう」などと述べ、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。 そして「問題の核心はアメリカと北朝鮮の対立にあり、解決の鍵は中国の手中にはない」と述べ、事態の打開には、米朝が対話に踏み出すことこそが重要だという考えを改めて示しました。 そのうえで耿報道官は、「『中国責任論』はやめにしよう」と述べて、先のＧ２０サミットの際に、アメリカや日本が中国に対して北朝鮮への圧力を強化するよう求めたことを念頭に、中国に責任を押しつけるべきではないと反発しました。
日本市場のシェア奪われる 米農業連盟がＥＰＡで懸念表明 | NHKニュース
アメリカの農業連盟は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意に達したことを受けて、アメリカの牛肉や豚肉、それにチーズなどの日本でのシェアが奪われるとして懸念を表明し、トランプ政権は今後日本に対して農産物の市場開放を強く求めてくることが予想されます。 それによりますと「ＥＵは、アメリカがＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した」として、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。 そのうえで、「牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とＥＵのＥＰＡによって著しい低下を招く可能性がある」として強い懸念を表明しています。 さらに「日本は、ほかの先進国と比べて農産物の高い関税を維持し続けている」と批判していて、トランプ政権は農作物の市場開放を強く求めて、ＦＴＡ＝自由貿易
原子力規制委員長「ミサイル 東京の真ん中に」 発言後に取り消す | NHKニュース
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、６日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。 この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。 この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。 田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。
ファミマ・サークルＫ・サンクス 来月からＴポイントに統一へ | NHKニュース
ユニー・ファミリーマートホールディングスは、傘下のコンビニで異なっていたポイントサービスについて、これまでファミリーマートで提供してきた「Ｔポイント」に来月１日から統一することになりました。 これについて、ユニー・ファミリーマートでは、来月１日から「Ｔポイント」に統一することになりました。ただ、サークルＫとサンクスの店では、ことし９月末までは、希望すれば「楽天スーパーポイント」についても利用できるということです。 会社では、来年の８月末までに、およそ４３００店舗あるサークルＫとサンクスをすべてファミリーマートに転換する予定ですが、ポイントサービスの統一を先行して行うことで、６０００万人を超えるＴポイントの会員を取り込み、経営統合による効果を引き出したいとしています。
アニメ業界の労働環境改善へ 労基署がセミナー | NHKニュース
アニメーション業界の長時間労働や低賃金といった労働環境を改善しようと、３０日、都内で労働基準監督署が制作会社の担当者らを集めてセミナーを開きました。 日本のアニメーションは海外でも高い評価を受けていますが、業界団体が３年前に行った調査では、制作者の労働時間は１日の平均で１１時間に上り、ひと月の休みも平均で４日余りにとどまっていました。セミナーでは労働基準監督官が講師を務め、過去にアニメの制作会社に立ち入り調査を行った際、最低賃金を下回る給与しか支払われていなかったり残業が月１００時間を超えるケースがあったりしたことを説明し、社員の労働時間を適正に管理し仕事に見合った賃金を支払うよう呼びかけました。 参加した４０代のアニメ制作者は「給料が安いので病気になった時にどうなるのか不安があり、人並みの給料がもらえる業界に変わってほしい」と話していました。 新宿労働基準監督署の山下節子署長は「アニメー
日本郵便 高齢者へタブレット配布見送り 郵便局員が訪問へ | NHKニュース
日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。 これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。 タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。
韓国 ＴＨＡＡＤ配備反対の大規模抗議集会 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、来週、アメリカを訪問するのを前に、アメリカの迎撃ミサイルシステムＴＨＡＡＤの韓国への配備に反対する市民らがソウル中心部で大規模な集会を開き、アメリカ大使館を取り囲んで抗議しました。 こうした中、韓国への配備に反対する市民らが２４日、ソウル中心部で数千人規模の集会を開き、参加者たちは、「ＴＨＡＡＤは不法に配備された」とか、「防衛面で役立たない」などと訴えました。 このあと参加者たちはアメリカ大使館に向けて行進し、大使館を取り囲んで「ＴＨＡＡＤを撤収させろ」といったスローガンを連呼しました。２４日は、警察が厳重な警備を行ったため、大きな混乱はありませんでしたが周辺は騒然とした雰囲気に包まれました。 ムン・ジェイン大統領は、以前からＴＨＡＡＤの配備には批判的で、本格運用の遅れにつながる環境影響調査の実施を指示し、迅速な運用を求めるアメリカとの立場の違いが表
News Up 終わらない ビッグサイト問題 | NHKニュース
東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。
「痴漢して」誘いに乗った男性を痴漢と通報の疑い 男を逮捕 | NHKニュース
女と共謀して「痴漢をしてほしい」などとインターネットの掲示板に書き込み、誘いに乗った男性を犯人に仕立ててうその通報をしたとして、２１歳の男が逮捕され、警察は示談金をだまし取る目的だった疑いがあると見て調べています。男は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、生田容疑者は先月、２６歳の女と共謀してインターネットの掲示板に「電車で痴漢をしてほしい」などと書き込み、誘いに乗って実際に電車の中で女に痴漢をした５０代の男性を犯人に仕立てて警察にうその通報をしたとして、虚偽告訴の疑いが持たれています。 女に被害者役をさせてその様子をスマートフォンで撮影し、ホームに降りたところで、「痴漢だ」と訴えていたということです。 男性の弁解に基づいて捜査を進めた結果、事件が明らかになりました。 警察は示談金をだまし取る目的だった疑いがあると見て調べるとともに、被害者役の女についても近く同じ容疑で書類
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仮想通貨流出 麻生氏「甚だ遺憾」 | NHKニュース
